令和7年度に行なった自民党要望事項の実現
区議会本会議、各種委員会などでの多くの自民党の政策要望が区の新規拡充施策として実現されました。
物価高騰対策
◆住民税所得割課税世帯等の約28万世帯に対し、１世帯あたり１万円の支給
◆子育て世帯の負担軽減のため、区立中学校の修学旅行経費の生徒1人あたり上限8万円の支援
産業分野
◆区内事業者の経営安定等に資する融資制度
　・経営安定資金特別融資の創設　　・借換融資の充実
都市開発分野
◆燃えない、燃え広がらないまちづくりとして、不燃化特区等のさらなる事業推進
子ども・家庭分野
◆医療的ケア児の受入れを前提として、令和9年4月に向けて3園程度の新設を予定
◆「こども誰でも通園制度」の推進と、同制度を活用した幼稚園の2歳児保育料の無償化
教育分野
◆英語教育のさらなる推進
　・中学生へのITCを活用した英語力向上の取り組み
　・体験型英語学習施設「TGG（東京グローバルゲートウェイ）」での活動推進
　・小学校1・2年生へのALT（外国語指導助手）の触れ合い環境の拡大
◆不登校児童・生徒を対象に学級復帰の手助けをするエンカレッジサポーターの区内小・中学校
への全校配置と継続的な支援の実施

令和8年度　予算特集号
■令和8年度一般会計（当初）
　　3,635億4千万円余
■国民健康保険等3特別会計（当初）
　　1,339億3千万円余
総計
　　　4,974億円余

一般会計　3,635億円
福祉費　　　　　　878億円　24.1％
子ども家庭費　　　852億円　23.4％
教育費　　　　　　468億円　12.9％
健康費　　　　　　261億円　 7.2％
経営企画費　　　　225億円　 6.2％
環境費　　　　　　210億円　 5.8％
都市開発費　　　　194億円　 5.3％
土木費　　　　　　148億円　 4.1％
その他　　　　　　399億円　11.0％

代表質問
　自由民主党　高木ひでたか
区内民間病院の経営状況・老朽化状況の把握と財政的支援を

Ｑ　長期間続いたデフレ経済から物価等が上昇基調にある新たな社会経済ステージへの移行の
　　兆しが見える今日、令和8年度当初予算に込めた区長の思いや基本姿勢を。
Ａ　今と未来の区民を大切にという思いを込めて編成し、区内経済の活性化のため適切な価格転嫁の実現にも意を用いている。将来の財政負担に留意し健全財政に挑んでいく。
Ｑ　区全体における新庁舎を核とした今後の行政サービスの在り方について。
　　①全体的なビジョンを今後の行政サービスの在り方という視点でどのように描いているのか、区長の所見を。
　　②メタバース区役所の構築における現在の課題と、その課題への対応も含めた今後の展望について。
　　③工事費の高騰等、厳しい局面にある新庁舎整備について。
　　1）将来の区政やまちづくりに重要なプロジェクトである庁舎の移転・建て替えの必要性について。
　　2）新庁舎整備を再開発事業のスキームの中で進める意義や効果について区長の所見を。
Ａ　①区民が希望する方法で必要な行政サービスを受けられるようにすることが、行政サービスの在り方のビジョンである。
　　②操作の難しさや利用時間の制約が課題であり令和8年4月のリニューアルで利用時間拡大やガイド機能導入等を行う。最新技術を活用してサービスの向上を図っていく。
　　③1）現庁舎は建物の老朽化が進み災害時の復旧・復興の拠点に求められる機能を満たしていない。
　　また維持管理に多大な費用がかかり、必ず近い将来に建て替えが必要となる。
　　今後の区政の在り方に対応した新庁舎を整備していく。
2）不整形な敷地を集約することで必要規模の建設が可能になる。浸水リスク対応としての　　高台まちづくりや行政、商業施設等の集積によるにぎわい創出等が期待できる。
Q　水害対策について。
　　①外水氾濫時には区内ポンプ所等が継続的に機能することが重要と考える。ポンプ所の耐水化の進捗状況は。
　　②都の補助決定を契機に区民の内水氾濫における浸水対策として土のうステーションとともに止水板も加えては。
A　①都下水道局で令和6年度から篠崎ポンプ所の設計に着手しており他ポンプ所も順次検討すると聞いている。
　　②止水板の効果は大きいと考えるが検討課題もある。都の補助事業と合わせて令和10年度までの助成を検討する。

Q　様々な職場で知識や経験等を蓄積してきた本区の貴重な人材である退職職員の災害発生時における活用について。
A　退職職員は災害対応における貴重な担い手になると考えており、速やかに制度設計し実現に向け取り組む。

Q 　学校改築について。
　　①令和8年度に発注が予定されている平井南小学校等の3校の入札不調を防ぐため、どのような対策を行うのか。
　　②既存校舎の改修において新たに導入する「延命化手法」について工事内容や施工方法等、
　　具体的な内容は。
Ａ　①工事着手時期は見積期間を考慮して設定し、工期を調整し十分な調査のうえで工事費の積算を行った。工事公告前に2回目の入札意向調査を行う等対策を講じていく。
　　②各学校の状況に応じて外壁改修やライフライン設備の更新等、学校運営を継続しながら長期休業期間も活用し実施する。

Ｑ　区内民間病院の厳しい経営状況の把握と財政支援について。
　　①民間病院の経営破綻等は住民の医療アクセスに直結する。区内民間病院の経営状況の把握とその現状認識は。
　　②多くの病院は建物老朽化が深刻で修繕費等は経営圧迫の要因となっている。地域医療の継続性にも影響を与えることから、老朽化に関する長期的視点を踏まえた現状把握は。
　　③住民の生命を守る救急受け入れについて区内民間病院の状況は。財政的支援制度が必要と考えるが区長の所見を。
Ａ　①急激な物価高騰等が病院運営を圧迫しており、大きな危機感を持っている。区内病院の医療体制や経営状況の実態を聞きながら関係機関と連携して地域医療の確保に努める。
　　②老朽化に伴い建て替え等を要する病院が存在すると捉えている。引き続き個々の病院の話を聞き状況把握に努める。
　　③区内で発生した救急事案の6割が区内病院へ搬送されている。財政支援は病院負担軽減や体制整備に繋がるものと考えており全国市長会を通じて国へ要望を挙げている。

以下議案の主なものを抜粋して表示します。
令和6年度第1回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
　　　　　　　議案
1 令和6年度江戸川区一般会計予算
予　算　額　　　３，２６３億３，６０７万６千円
2 令和6年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算
予　算　額　　　　　６１３億４，９５７万6千円
3 令和６年度江戸川区介護保険事業特別会計予算
予　算　額　　　　　５１２億３，０４８万3千円
4　令和６年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算
予　算　額　　　　　１６５億５，４７２万5千円
5　令和５年度江戸川区一般会計補正予算　（第11号）
補　正　額　　　　　１６２億６，６７６万5千円
補正後の額　　３，３００億７，５１２万3千円
継続費の変更
繰越明許費の追加及び変更
6　令和５年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
補　正　額　　　　　　　２億３，１８３万1千円
補正後の額　　　　　６２２億２，９９１万6千円
7　令和５年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
補　正　額　　　　　　△３億７，５２８万7千円
補正後の額　　　　　５１８億８，３４４万7千円
8　令和５年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）
補　正　額　　　　　　△１億７，５４６万円
補正後の額　　　　　１５９億４，０８１万２千円

18　江戸川区民健康施設条例の一部を改正する条例
〇　塩沢江戸川荘温泉棟の開業に伴い、区民健康施設の宿泊に係る利用料金の上限額
　《施行期日》
　　江戸川区規則で定める日
23　江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例
　〇　第９期江戸川区介護保険事業計画期間（令和６年度から令和８年度まで）におけ
　　る第１号被保険者に係る保険料の額を定める。
　
第８期
令和３年度から令和５年度まで
月額　5,900円
第9期
令和6年度から令和8年度まで
月額　6,100円

➡

　・第17段階から第19段階までの保険料所得段階区分を新設し、第9段階から第
　　16段階までの対象者の合計所得額を改める。
　・第1段階から第3段階までの保険料率（基準額に対する乗率）を引き下げ、第
　　10段階から第19段階までの保険料率を変更する。
〇　低所得者（第1段階から第3段階までの対象者）に実施している保険料の軽減に
　　ついて、適用年度を令和6年度から令和8年度までとする。

26　江戸川区立一之江小学校教室棟外解体工事請負契約
　　契約金額　　２億3,980万円（消費税相当額を含む）
　　契約の相手方　　江戸川区江戸川五丁目20番地77　フジムラBLD1
　　　　　　　　　　　株式会社 フジムラ

27　江戸川区立葛西第二中学校教室棟外解体工事請負契約
契約金額　　1億4,190万円（消費税相当額を含む）
　　契約の相手方　　足立区綾瀬三丁目21番13号
　　　　　　　　　　　株式会社 ティーバランス

予算概要抜粋
令和６年 第 1 回 定 例 会
令和５年度補正

《一般会計》
［既計上額］　　　　313,808,358千円［補正額］16,266,765千円　　［合計］　300,075,123千円
　　　　　　　　　（311,659,237千円）　　　（24,094,891千円）（4年度3月335,754,128千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1.7％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円
２　危機管理費　　（1）地震減災戦略関係費【地域防災課】　　　　　　　　　80,032
　　　　　　　　　　＊感震ブレーカー配付事業の申請期間延長に伴う増

5　環　境　費　　 （3）物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業費　　　(422,992）

８　産業経済費　　（2）運送事業者等燃料費高騰対策事業費【産業経済課】（137,000）
　　　　　　＊区内中小事業者（運輸・交通分野、農業・水産分野）への支援
　　　　　　　　　　　事業実施に伴う増

9　福　祉　費　　（5）介護事業者物価高騰対策事業費【介護保険課】（41,374）
　　　　　　　 　　＊物価高騰にたいする介護事業所への補助の実施に伴う増

10　子ども家庭費
　　　　　　　　　（12）保育所等物価高騰対策事業費【子育て支援課】（80,673）
　　　　　　　　　　＊物価高騰に対する認可保育所等への補助の実施に伴う増

　補　正　額
千円
994,875
（761,863）
10,467,103

能登半島地震の課題を踏まえた災害対策の見直しを。

自由民主党 高木 ひでたか
以下質問内容と答弁

問　物価や賃金が上昇基調となる新たな社会経済において、予算編成に込めた区長の思いを。

答　時代に合わせ見直しを行いながらレールを敷き、次の時代にバトンを繋げていきたい。

問　今後、更なる税源偏在是正の可能性と、財政運営への影響について、区長の所見を。

答　不合理な偏在是正措置の拡大が今後も想定される。
　　法人住民税の国税化の拡大は最大で320億円減収となり危機的状況を懸念する。

問　高齢化に伴う社会保障費増や公共施設の改築経費高騰の中、健全財政の維持について。

答　健全財政を堅持しながら行動し、策定したアクションプランを実践したい。

問　能登半島地震を踏まえた本区の災害対策について。
①2000年以前の新耐震基準の木造住宅における建物耐震化について今後の施策展開は。
②避難所の備蓄物資の拡充等、更なる対策を。
③災害関連死ゼロを目指し、医療的見地から災害関連死を無くす取り組みについて。
④被災地への物資支援に伴う備蓄物資を早急に補充できる仕組みについて、区長の所見を。
⑤防災井戸等の防災インフラを区民へ知らせるため防災マップ作成等更なる取り組みを。

答　
①工事助成額の増額、耐震相談会の拡充、個別訪問の実施等で耐震化を促進したい。
②高齢者や女性等の避難所開設訓練での意見を聞きながら、避難所機能の強化を図りたい。
③都や医師会等との連携を平時から強化し、限られた医療資源を有効活用できるよう備えたい。
④議会と調整のうえ仕組みについて検討する。
⑤災害時に必要な情報を盛り込み更に使いやすくする。区防災アプリへの反映も検討する。

問　図書館基本計画に関わる今後の図書館サービスの在り方と進むべき方向性について。

答「みんなが」使える、「楽しく」過ごせる、「便利に」利用できる、
　「繋がる」地域コミュニティ「頼りになる」の5要素を含む図書館を目指す。

問　設置準備が進む国際交流センターの今後の展開における課題認識と具体的な事業展開は。

答　多文化共生のまちづくりが課題である。タワーホール船堀の一室を改装し秋頃開設する。

問　総合レクリエーション公園等におけるリニューアル事業の進捗状況
　　とスケートボードパーク整備について。

答　意見募集での意見を踏まえ詳細設計を進めている。
　　スケートボードパーク整備については関係機関と調整し代替地も含め検討する。

問　サッカー環境の整備について。
　　①天然芝が剥がれた部分はハイブリッド芝に変更する等工夫をして早急な改善を。
　　②ナイター整備の整った人工芝のサッカーグラウンド整備について、区長の所見を。

答①損傷部分は指定管理者と連携し改善する。敷設する芝は研究し技術開発等参考にする。
　②公共施設再編・整備計画の方針に基づきながら、創出できる土地があれば検討したい。
　　　　

決算特別委員会で令和4年度の予算の使い方について審査しました。
地域から、各種団体から、要望のあった事項について発言し、令和6年度の予算編に盛り込まれるように要望しました。
以下自民党が要望した事項です。
○特別区民税について
·特別区民税について、現在の高い収納率の維持・向上に引き続き努めるとともに、収入未済及び不納欠損の減少と個々の状況に応じた細やかな対応を要望します。
·キャッシュレス収納アプリについて、今後さらなる周知に努め、利用率のアップに繋がるよう要望します。
○寄付金について
·ふるさと納税制度の本来の趣旨を尊重しつつも、江戸川区を純粋に応援したいという多くの方の賛同を得ることで、寄付者の思いを政策に確実につなげ、区民のために区政運営をさらに推進できるよう、寄付のしやすさ、寄付の使い道などを広くアピールして、寄付額の増加に取り組まれることを要望する。

次に、歳出について申し上げます。
○総務費について
·学校改築事業においては、近年の物価高騰を十分考慮に入れた積算価格の設定を要望します。また、契約後の物価高騰対策であるインフレスライド方式については、手続きの簡素化を図るよう要望します。
·建設業の働き方改革において、工期の設定は事業者とって非常に重要であります。発注者である区には「働き方改革」を考慮した適正な工期の設定を要望します。
·脱炭素社会へ向けて、庁用車での移動の際には、率先して燃料電池車を利用し、また買い替えの際には環境性能の高い車を検討していただくよう要望します。
·障害者の雇用について、障害のある職員が当たり前に働け、やりがいと自信を持て、活躍が出来る場を今後とも創出してください。
○国民健康保険事業特別会計について
·医療費抑制のためジェネリック医薬品の使用促進の取組を要望いたします。
○経営企画費について
·公共施設の再編・整備への対応、及び、大規模災害や経済危機への備えとなる基金の積立を、着実に進めてゆくよう要望します。
○SDGｓ推進費について
·昨年開催され大盛況だった「えどっ子謎解きクエスト」のような周遊体験イベントなどで、江戸川区の魅力を発信、周知していただくよう要望します。
·共生社会の実現にむけて、外国人向けの「えどがわ生活情報ガイドブック」や絵本「クワガドーエのお客さん」などの作成は非常に評価できると思うので、さらに多くの方に読んでいただけるよう周知をお願いします。
·2030年ビジョンは区民の思いが詰まっており、今後とも進捗管理を行い、目標達成に向けて取り組みをお願いいたします。
○新庁舎・施設整備費について
·船堀駅前地区まちづくりについて、オープンハウスの実施により、引き続き区内外の様々な期待を受け止めるとともに、区からの直接の情報発信の場とするよう要望します。
また、先行地区となる船堀4丁目地区においては、まちづくりの試金石として、防災と賑わいを中心とする地元の期待が着実に反映されるよう要望します。
·角野栄子児童文学館に多くの方々が来場されるよう、SNS等もフル活用していただくよう要望いたします。
○危機管理費について
·区内全てのポンプ所の耐水化は、浸水継続時間が短縮されるようになるなど、本区の避難戦略やイメージをも変えることに繋がる大変重要な事項であります。区議会自由民主党は、これからも政治的にしっかりと支援して参りますので、国土交通省、東京都と粘り強く交渉し、早急な実現を要望します。
·避難所運営協議会の取組は災害対策上、重要な取り組みです。引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望します。
○文化教育費について
·本区の芸能・文化芸術・音楽分野の発展と子供たちに、文化に触れる機会提供の後押しをしていただきたいと考えます。
○生活振興費について
·新川さくら館について、地域の団体や事業者との連携・協働による取組みを要望するとともに、西水門 広場や広場橋など新川を俯瞰的に捉えた取組みを要望します。
·若い世代にも町会に興味を持ってもらうために、SNSなどを活用して加入促進を進めていただくようお願いします。
○産業経済費について
·コロナ借換資金融資制度については、融資条件から売上高が感染拡大前の期と比較し20%以上減少しているという条件やウイルス緊急対策融資が1件以上含むことなどの条件を見直しするなど制度を利用しやすいよう改善を要望します。
加えて、物価高騰による区内事業所を支援する観点から、利子補給や信用保証料の補助をそなえた物価高騰対策緊急融資制度等の新規施策を要望します。
·本区にとって大事な地域産業の一つである伝統工芸の維持・継承・活性化に教育委員会。文化共育部とも連携し進めていただくようお願いします。
○環境費
·ゴミ集積所の増加に見合った増車、増員をする為に、現在、ゴミの総量で積算している予算をゴミの集積所の数で積算する方法に変更することを要望します。
また、ペットボトル回収の雇上単価については、物価高騰の状況を鑑みて値上げを要望します。
·環境活動は、誰からも感謝され、成果が目に見えやすく、取り組みやすいボランティアであります。区内において、様々な団体等が独自に環境活動が実施できるよう更なる支援を要望します。
·自然動物園について、開園40周年の節目を迎えた中、年間約70万人が利用する魅力にあふれた施設となっています。本区の更なる魅力の創造に結びつく、将来性ある施設となるよう要望します。
·公園のあり方について、小中規模の身近な公園においても特色ある公園づくりを進めるとともに、子どもの成長を踏まえた遊具の充実を図るよう要望します。
·食品ロス削減に努めると同時に、フードドライブ、フードバンクへの食材提供、支援をお願いします。
○健康費
·口腔ケア検診については、昨年度から65歳・70歳も受診可能になりましたが、期間が6月から11月までとなっています。より多くの区民に受診していただくために、通年で実施できるようにすることを要望します。
·口腔ケアは寝たきりの高齢者などの通院困難者にとっても非常に重要です。そうした方々が検診や受診できるような環境整備を要望します。
·成人歯科検診もライフステージに応じた一定の時期に歯の健康をチェック、クリーニングをしてもらうことが健康寿命を延ばし、しいては医療費増加抑制に繋がると思われます。今後も成人歯科検診の受診率向上とかかりつけ歯科医の必要性を告知していただけるよう要望します。
·自殺未遂者対策として、インターネットゲートーキーパー等活用を促進し、自殺者ゼロを目指し取り組みをお願いします。
○福祉費について
·発達検査については、年々希望者が増加している状況でありますので、発達検査ができる施設の増設や既存施設での増員を要望します。
·特別養護老人ホームについては、将来需要の予測に従った計画的な定員増を要望します。また、現在アナログで実施している入居申し込み者の管理については、システムを導入し、効率的に実施できるよう改善を要望します。
·介護人材確保について、培われた豊かな経験が引き続き本区で発揮されるよう、一定のキャリアを積ま
れた方に対する支援の充実を要望します。
また、介護サビース開始にあたり一定の特殊な清掃が必要となるケースに対し、区として適切な対応策を講じるよう要望します。
·希望される「方が、区内の施設に通所できるよう、また１８歳以降の対応についても、スムーズに移行できるよう、切れ目のない支援をお願いします。
·都市型軽費老人ホームは、高齢者に対して大事な施設であるからこそ、高齢者やそのご家族に不安を与えない、事業者任せにせず、寄り添っていただくよう要望いたします。
○子ども家庭部について
·区立保育園での医療的ケア児受入について、この施策により、子供さんのケアに追われていた保護者の就労の機会に繋がると思います。今後も多くの医療的ケア児受入のニーズは増えていくので寄り添った対応を要望します。
·一人でも多くのヤングケアラーを救えるよう、学校、地域。NPO.ボランティア団体との連携、まわりの大人への啓発をお願いします。
·障害者の就労支援B型事業の推進と販路拡大を要望します。
○都市開発費について
·都市開発部に設置してある建築計画情報サービスの端末PCの増設と利用時のルール設定を要望します。
·学校改築の設計業務の発注方式においては、区内設計事務所がより多く参加できるような仕組の構築を要望します。
·住宅等整備における駐車場の附置義務について、脱炭素や駐輪対策を推し進めるため、シェアサイクルのステーション設置が附置義務台数の緩和につながるよう要望します。
·本区産業、文化の大事な要素の一つである農業の継承、発展のため、農の風景育成地区の更なる発展と農業の活性化、また今後他地域での展開を検討いただくようお願いします。
·西小松川町、東小松川一丁目・二丁目地区のまちづくり計画について、密集住宅事業は長期に渡る事業なので、地域の方の理解と協力を得ながら、丁寧に進めていただくようお願いします。
·環七高速鉄道（メトロセブン）促進協議会について、２１００年の街づくりに向けた、LRT・BRTなどの人と環境に優しい公共交通機関が必要です。今後とも前進するようお願いします。
○土木費について
·レンタサイクル・シェアサイクルについて、脱炭素や放置自転車対策に加え、本区の魅力へのアクセス性を高める視点から一層の推進が図られるよう要望します。
·補助143号線「旧江戸川橋梁」について、この事業は、江戸川区・市川市にとっても災害時の広域避難には重要な橋です。また、今井橋の交通量軽減にはなくてはならない橋です。一日も早く工事着工に結びつけてください。
·高規格堤防について、何より一番大事なのは、区民の生命と財産を守る。この一点に尽きると思います。江戸川区は最下流に位置しており上流域で起きた災害は他人ごとではありません。高規格堤防と街づくり、そして都県橋が通ることで広域避難が可能になり、安心安全に暮らせることが出来ます。賛成の立場から意見を申し上げさせていただきました。
○教育費について
・学力向上について、令和4年度より全校で実施されている民間委託による放課後補習教室を充実させてゆくとともに、学習状況から個々の指導が必要となる児童生徒に対する支援の充実を要望します。
·児童生徒の運動習慣の定着と生活習慣改善の視点からタブレット端末の活用を図り、楽しく、主体的に自身の習慣を見直すことのできる仕組みづくりを要望します。
·チャレンジ・ザ・ドリームについて、地域の学校の視点から学区域内を中心とした協力事業所の拡大を進めるとともに、実社会との触れ合いとなる本事業に不登校の生徒の参加が更に進む取組みとなるよう要望します。
·様々な補助金、支援策については、区立小中学校だけではなく、保護者から就学相談を受け、教育委員 会が、就学先を決定するのであれば、例外なく都立特別支援学校にも同様の支援を努めてくださるよう 要望いたします。
·学校統合による通学負担については、学校に通う子供達との差を生まないよう、通学距離や時間の取り決めを教育委員会で定め、通学が負担とならぬよう緩和措置を要望いたします。
·すくすくスクールでの医療的ケア児の受け入れについて、希望される方の利用に繋がるよう対応を進めていただくようお願いします。
·不登校の子ども対応の職員を、必要としている全ての学校に配置できるよう都に働きかけをお願いしま す。また人員確保についても区としてさらに対応を強化していただくようお願いします。登校できないどもの家庭学習へのオンライン環境のさらなる充実化を要望します。
·GIGAスクール構想には多くのメリットがあると言われていますが、当然ながら新たな課題も出てくると思います。その際には丁寧にご対応をお願いします。
·子供たちに提供する給食の食材については、産地が分かるものを使用することは安心安全な食材の調達には不可欠です。地域の経済活動を支援することで地域経済が活性化されます。
・ 災害時の救済指定店舗になっている江戸川区米穀小売商組合が学校給食食材業者の全ての選定に参入 来るよう要望します。

定例会で議決された主な議案を報告させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　令和5年第３回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について

１　令和５年度江戸川区一般会計補正予算（第６号）
　　補 正 額　　　　　　　　３５億９，４５１万５千円
　　補正後の額 　　　３，０４２億　　６６３万７千円
　　繰越明許費の追加及び変更

２　令和５年江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
　　補　正　額　　　　　　　　１８億３，７３７万円
　　補正後の額　　　　　　　５２２億６，５７９万円

３　令和５年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　　補　正　額　　　　　　　　　３億４，４５７万４千円
　　補正後の額　　　　　　　１６０億６，７４２万４千円

５　活力ある区内産業を推進する条例
　〇どのような時代にあっても事業者の営みを側面から支援し、活力ある区内産業を推進することで、地域経済の発展と誰もが生き生きと安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、活力ある区内産業を推進する条例を新たに制定する。
　　　《施行期日》
　　　　公布の日

６　歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例
　〇地域高齢者が誰一人取り残されることなく希望といきがいに満ち、住み慣れた場所で安心して幸せに暮らせるまちを目指し、都市を重ねても幸せに暮らせるまち条例を新たに制定する。
　　　《施行日》
　　　　公布の日

７　障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例
　〇国や国際社会とも呼応し、障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現を目指し、障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例を新たに制定する。
　　《施行期日》
　　　公布の日
８　ひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポート推進条例
　〇区民一人ひとりが、ひきこもりの状態にある人及びその家族等に寄り添い、ひきこもりの状態にある人等を含めた誰もが安心して自分らしく生きることができるまちを実現するため、ひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポート推進条例を新たに制定する。
　　《施行期日》
　　　公布の日

　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　（第 ３ 回 定 例 会）資　料
《一般会計》
［既計上額］　300,612,122千円［補正額］3,594,515千円　　［合計］　304,206,637千円
　　　　　　（298,860,048千円）　　　（3,842,755千円）（4年度9月　302,702,803千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+0.5％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千円
２　SDGｓ推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,881
　　　　　　　　(1）シティプロモーション関係費［寄付金活用］広報課1,331）
　　　　　　　　　　＊スポーツを活かしたプロモーションの推進に伴う増
　　　　　　　 （2）SDGｓ推進事業費【寄付金活用ともに生きるまち推進課】（550）
　　　　　　　　　　＊SDGｓアプリ「eito」のプロモーション用品の購入

４　危機管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,488
　　　　　　　　　（1）防災情報設備整備費【防災危機管理課】　　　　　（13,553）
　　　　　　　　　　＊防災用カメラ及び自営通信網構築調査設計委託並びに
　　　　　　　　　　　防災行政無線デジタル屋外受信機移設工事に伴う増
　　　　　　　　　（2）防犯関係費【地域防災課】
　　　　　　　　　　＊自動通信録音機の追加購入に伴う増　　　　　　　　　　（935）

８　文化共育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　（2）地域スポーツクラブ活動推進費【スポーツ振興課】　　（272）
　　　　　　　　　　＊部活動地域移行に向けたモデル校においての実施に伴う増

10　産業経済費　　（1）結婚パスポート事業費［寄付金活用］【産業経済課】　22,592
　　　　　　　　　　＊結婚パスポート事業の実施に伴う増

11　福　祉　費
　（福 祉 費）　　（6）発達相談・支援センター維持補修費【障害者福祉課】（6,953）
　　　　　　　　　　＊医療的ケア児の受入れに伴う施設改修経費の増

12　子ども家庭費
　　　　　　　　　（9）保育所等物価高騰対策事業費【子育て支援課】　　（78,488）
　　　　　　　　　　＊物価高騰に対する認可保育所等への補助の実施に伴う増

13　健　康　費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,473,153
　　　　　　　　　（1）プレコンセプションケア支援事業費【健康サービス課】（422）
　　　　　　　　　　＊プレコンセプションケア支援事業の実施に伴う増
　　　　　　　　　（2）おむつ定期便事業費【健康サービス課】　　　　　　36,878）
　　　　　　　　　　＊おむつ定期便事業の実施に伴う増
　　　　　　　　　（3）国都支出金等受入超過額返納金【健康推進課ほか】(1,436,453）

14　土　木　費
　　　　　　　　　（1）交通安全対策費【施設管理課】　　　　　　　　　　（7,951）
　　　　　　　　　　＊自転車用ヘルメット購入補助事業の拡充に伴う増

小学校の給食費無償化　　選挙公約実現　　本定例会で予算化

　　　 令和５年度江戸川区一般会計補正予算　（第5号）
補　正　額　　　　　　３６億３，１５３万９千円
補正後の額　　　３，００６億１，２１２万２千円

以下　主な条例

　　　　　江戸川区角野栄子児童文学館条例の一部を改正する条例
〇　児童文学館の開館に当たり、利用料金を定めるほか、規定を整備する。
　《施行期日》
　　令和５年１１月3日
　 江戸川区角野栄子児童文学館の指定管理者の指定について
　〇　指定管理者の候補者
　　　魔法の文学館共同事業体　N＆K
　　　　　構成員（代表者）
　　　　　　港区台場二丁目3番4号
　　　　　　　株式会社　乃村工藝社
　　　　　構成員
　　　　　　目黒区下目黒三丁目7番10号
　　　　　　　株式会社　紀伊國屋書店
　　〇指定期間　令和5年7月1日から令和10年3月31日まで（4年9か月）

令和5年度　補正予算概要（第2回定例会）
以下主な補正予算

千円　
SDGｓ推進費　（1）区政案内関係費【広報課】　　　　　　　　　　　　　2.023
＊区制情報コーナーの設置に伴う増　 （7.302）　　　　　　　

　　　　　　　（2）共生社会推進関係費【ともに生きるまち推進課】　　（12，221）
　　　　　　　　　＊区内在住の全外国人世帯へのアンケート調査の実施に伴う増

　　　　　　　（3）SDGｓ推進事業費〔寄付金活用〕【ともに生きるまち推進課】
　　　　　　　　　＊SDGｓフェスの会場プロモーションに係る委託料の増（2,500）

新庁舎・　　　（1）角野栄子児童文学館運営費【計画課】　　　　　　　130,977
　施設整備費 ＊児童文学館の運営に係る指定管理料等の増

危機管理費　　（2）地震減災戦略関係費【地域防災課】　　　　　　　（594,715）
　　　　　　　　　 ＊感震ブレーカー配布事業の実施に伴う増

産業経済費　　（1）商工活性化事業費【産業経済課】　　　　　　　　　149,572
　　　　　　　　　 ＊区内一斉商品券まつりでのデジタル商品券新規発行に伴う増

土木費　　　　（1）交通安全対策費【施設管理課】　　　　　　　　　　9,013
　　　　　　　　　 ＊自転車用ヘルメット購入補助事業の実施に伴う増（8,913）

（教育費）　　（2）給食運営費（小学校）【学務課】　　　　　　 　（1,043,215）
＊学校給食費無償化に伴う増および給食費公会計化
　　　　　　　　　　　関係経費の減
　　　　　　　（3）就学奨励扶助費（中学校）【学務課】　　　　　　（△108,183）
　　　　　　　　　 ＊学校給食費無償化により就学援助対象者への給食費　　　
　　　　　　　　　　　補助の一部停止に伴う減
　　　　　　　（4）給食運営費（中学校）【学務課】　　　　　　　　（585,345）
　　　　　　　　　 ＊学校給食費無償化に伴う増および給食費公会計化
　　　　　　　　　　　関係経費の減
　　　　　　　（5）幼稚園給食運営費【学務課】　　　　　　　　　　　（3,495）
　　　　　　　　　 ＊学校給食費無償化に伴う増

問　予算編成に込めた区長の思いを次の３点を中心に。
1 「２０３０年の江戸川区ＳＤＧｓビジョン」、「２１００年の江戸川区共生社会ビジョ
ン」策定後はじめての予算編成に込めた思いを。
2 物価高の状況で予算規模を積極的に拡大している、その基本的な考え方は。
3 国や都の政策を受け、少子化対策をどのように進めるのか、予算編成時点での考え方は。
答
1 花火大会等のコロナ前に状態への「復活」と、ＳＤＧｓ、脱炭素、ＤＸ推進という「攻
め」を予算の中で展開した。人口減・歳入減の中でも、将来の改築需要や災害への適切な
対応等、健全財政を堅持し、誰もが安心して暮らせるまちを議会の皆様と着実に実現した
い。
2 区税や財政調整交付金の堅調な一般財源の増収見込みと基金の取り崩しで、最大規模の
予算を組むことができた。１０７の新規拡充事業は、健康福祉、まちづくり等、全方位的
に組んでいる。区民サービスの更なる向上や区内産業も支援強化に繋がるよう意を用いた。
3 令和５年度予算で提案している、幅広い世代に子育て調査をしたい。高齢者や子どもが
いない方等の意見も聞く中で、幅広い世代に共感を得られる子育て施策を組み立てたい。

問　防災対策について。
1 今後起こりうる大規模水害に対し、区が最も力を入れるべき点について、区長の所見を。
2 都の感震ブレーカー事業を踏まえた、区の大地震による火災の出火抑制対策について。
答
1 ポンプ所機能の維持が最大の課題である。ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトで高潮対策潮
位への対策を図る項目が入り、ビジョンの２０４０年代よりも早めてもらうことと、燃料
補給が今後の課題である。今後もポンプ所の耐水化レベルアップ実現を都に要請する。
2 都が令和５年度予算で木密地域に感震ブレーカーをつけるという発表をしたが、十分と
はいえないと考える。都の施策を詳細に見定めたうえで、区としての対策を検討したい。

問　学び、スポーツ、エンタメ等の要素も幅広く取り入れ、外国人住居者も区民も楽しく
参加できる、他の自治体に類を見ない本区の特色を活かした国際交流センターの設置を。
答　区民の要望や相談の受け付け、日本語や生活マナー教室、生活情報の提供等を国際交
流センターの機能に入れたい。国連機関との連携、様々なイベントも実施し、区民も楽し
める要素も入れていく。開設場所は決まっていないが、できるだけ早い期間に開設したい。

問　商品券まつりのデジタル化は、参加店舗数増や売上増、利便性向上による利用者拡大
、施策検討でデータ活用等の効果がある。区内商品券まつりにデジタル商品券の導入を。
答　令和４年１２月実施の「えどがわ得得キャンペーン」による売上増、参加店舗拡大で
有効性を強く実感した。商品券まつり再生の起爆剤として、デジタル商品券導入に向けた
具体的な協議を区商店街連合会と進めたい。

問　学校統廃合後の学校施設を活用したスポーツ活動の拠点としては。教室を各種スポー
ツ団体の事務局に開放して、子ども達が色々なスポーツを体験できる施設にしては。
答　学校ごとに個別対応したい。ボールを使える学校グラウンドとボールを使えない公園
という、各々の機能を時間帯で分けることができれば、さらに多くに人に使ってもらえる
と考える。公共施設再編・整備計画との整合性もとり、提案内容も視野に入れて考えたい。

問　子どもから熟年者までがサッカーを楽しむことができる、ナイター施設の整った人工
芝のサッカーグラウンドの整備を。
答　サッカーグラウンド整備にはまとまった土地が必要という課題がある。今後施設再編
を実施する中で、創出できる土地もあるかもしれないため、土地活用等に含め検討した。

問　斎藤区政１期目の最後の１年となる予算編成に込めた区長の思いを。
答　４つの重点施策のもと、全区的なＳＤＧｓの推進と「誰もが安心して自分らしく暮らせるま
ち」を実現し、区民の皆様が将来に夢を持てるまちとなるよう編成した。

問　共生社会ビジョンに込める区長の思いと、その中に示す斎藤区政の将来展望について。
答　手に取りやすく、幅広い世代が親しみの持てるストーリー仕立てにしたい。そして、
将来直面する諸課題に挑戦し、誰もが安心して暮らせるまちをつくっていきたい。

問　ＳＤＧｓ達成に向けた意気込みと令和４年度の具体的な方向性について。
答　新年度は、区民の皆様の行動に繋がる施策を、全庁を挙げて展開していきたい。

問　「国際交流センター」のような、世界に誇れる共生社会を推進する施設が必要と考えるが。
答　「ともに生きるまち」を実現していくためにも、交流の拠点として設置を検討していく。

問　「ひきこもり」対策について。
①ひきこもり相談窓口の設置状況、支援対象者の実態やニーズの把握状態について。
②ライフサイクルに沿った支援に取り組むべき。
③自粛生活が長引く中で、把握の強化や対面によらない相談・支援方法の検討が必要では。
答　①令和２年４月にひきこもり施策係を設置した。現在、実態調査を実施している。　
　　②ライフサイクルを意識しつつ、当事者やその家族の歩調に合わせた、細やかで切れ目のな
い支援を関係機関と連携して実施していく。
③その人に合った選択肢を設けて対応していく。

問　新型コロナウイルス感染症対策について。
①３回目のワクチンの接種状況、接種の具体的な対策、今後の見通しは。
②子どもたちへの安全安心な接種を、どのように実施していくのか。
③ポストコロナへの対応を、どのように展開していくのか。
答　①現在の接種率は２２％である。集団接種会場の拡大、広報えどがわやＳＮＳ等による情報
発信を続けており、今後も医師会等と連携し、様々な取り組みを進めていく。
②接種券発送時に有効性・安全性や副反応に関する資料等を同封してあるので、お子さんと
一緒に検討してもらいたい。
③関係機関との連携を十分に図りながら、全力で取り組んでいく。

問　区制９０年を、区としてどのように迎えようと考えているのか。
答　歴史や先人の皆様の努力を分かちあい、区民の皆様の意識に浸透するような取り組みを検討
していきたい。