代表質問
　自由民主党　高木ひでたか
区内民間病院の経営状況・老朽化状況の把握と財政的支援を

Ｑ　長期間続いたデフレ経済から物価等が上昇基調にある新たな社会経済ステージへの移行の
　　兆しが見える今日、令和8年度当初予算に込めた区長の思いや基本姿勢を。
Ａ　今と未来の区民を大切にという思いを込めて編成し、区内経済の活性化のため適切な価格転嫁の実現にも意を用いている。将来の財政負担に留意し健全財政に挑んでいく。
Ｑ　区全体における新庁舎を核とした今後の行政サービスの在り方について。
　　①全体的なビジョンを今後の行政サービスの在り方という視点でどのように描いているのか、区長の所見を。
　　②メタバース区役所の構築における現在の課題と、その課題への対応も含めた今後の展望について。
　　③工事費の高騰等、厳しい局面にある新庁舎整備について。
　　1）将来の区政やまちづくりに重要なプロジェクトである庁舎の移転・建て替えの必要性について。
　　2）新庁舎整備を再開発事業のスキームの中で進める意義や効果について区長の所見を。
Ａ　①区民が希望する方法で必要な行政サービスを受けられるようにすることが、行政サービスの在り方のビジョンである。
　　②操作の難しさや利用時間の制約が課題であり令和8年4月のリニューアルで利用時間拡大やガイド機能導入等を行う。最新技術を活用してサービスの向上を図っていく。
　　③1）現庁舎は建物の老朽化が進み災害時の復旧・復興の拠点に求められる機能を満たしていない。
　　また維持管理に多大な費用がかかり、必ず近い将来に建て替えが必要となる。
　　今後の区政の在り方に対応した新庁舎を整備していく。
2）不整形な敷地を集約することで必要規模の建設が可能になる。浸水リスク対応としての　　高台まちづくりや行政、商業施設等の集積によるにぎわい創出等が期待できる。
Q　水害対策について。
　　①外水氾濫時には区内ポンプ所等が継続的に機能することが重要と考える。ポンプ所の耐水化の進捗状況は。
　　②都の補助決定を契機に区民の内水氾濫における浸水対策として土のうステーションとともに止水板も加えては。
A　①都下水道局で令和6年度から篠崎ポンプ所の設計に着手しており他ポンプ所も順次検討すると聞いている。
　　②止水板の効果は大きいと考えるが検討課題もある。都の補助事業と合わせて令和10年度までの助成を検討する。

Q　様々な職場で知識や経験等を蓄積してきた本区の貴重な人材である退職職員の災害発生時における活用について。
A　退職職員は災害対応における貴重な担い手になると考えており、速やかに制度設計し実現に向け取り組む。

Q 　学校改築について。
　　①令和8年度に発注が予定されている平井南小学校等の3校の入札不調を防ぐため、どのような対策を行うのか。
　　②既存校舎の改修において新たに導入する「延命化手法」について工事内容や施工方法等、
　　具体的な内容は。
Ａ　①工事着手時期は見積期間を考慮して設定し、工期を調整し十分な調査のうえで工事費の積算を行った。工事公告前に2回目の入札意向調査を行う等対策を講じていく。
　　②各学校の状況に応じて外壁改修やライフライン設備の更新等、学校運営を継続しながら長期休業期間も活用し実施する。

Ｑ　区内民間病院の厳しい経営状況の把握と財政支援について。
　　①民間病院の経営破綻等は住民の医療アクセスに直結する。区内民間病院の経営状況の把握とその現状認識は。
　　②多くの病院は建物老朽化が深刻で修繕費等は経営圧迫の要因となっている。地域医療の継続性にも影響を与えることから、老朽化に関する長期的視点を踏まえた現状把握は。
　　③住民の生命を守る救急受け入れについて区内民間病院の状況は。財政的支援制度が必要と考えるが区長の所見を。
Ａ　①急激な物価高騰等が病院運営を圧迫しており、大きな危機感を持っている。区内病院の医療体制や経営状況の実態を聞きながら関係機関と連携して地域医療の確保に努める。
　　②老朽化に伴い建て替え等を要する病院が存在すると捉えている。引き続き個々の病院の話を聞き状況把握に努める。
　　③区内で発生した救急事案の6割が区内病院へ搬送されている。財政支援は病院負担軽減や体制整備に繋がるものと考えており全国市長会を通じて国へ要望を挙げている。