一之江駅東口地下駐輪場が完成しました。
756台の全自動駐輪場です。これにわり、環七東側にお住まいの方々がわざわざ西口の地下駐輪場に行かなくてすむようになりました。6億6千万円の予算がかかりました。

区施設への受け入れについて
受入期間
平成23年3月23日（水曜日）～4月30日（土曜日）

受入対象者
東北地方太平洋沖地震で被災された方

受入施設（2施設）
くつろぎの家（江戸川区江戸川2丁目13番地）
塩沢江戸川荘（新潟県南魚沼市舞子字十二木2063番地29）
施設概要（両施設ともペットと一緒の避難はできません）

(1)くつろぎの家　定員65名（すべて畳敷き）
入浴施設あり（時間指定）
寝具　用意可能
食事　仕出し弁当または自分で調達（有償）
洗濯　近隣のコインランドリー

(2)塩沢江戸川荘　定員24室96名
寝具　あり
浴場　あり
食事　3食提供（無償）
※各室はバリアフリーではありません。

受付時間
午前9時から午後4時30分

受付先
(1)くつろぎの家
くつろぎの家　電話：03-3670-6324
すこやか熟年課 生きがい係　電話：03-5662-0039
(2)塩沢江戸川荘
予約センター　電話：0120-007095

一般会計 　 　
歳入 平成２３年度 　
　 　 　　構成比
　 特別区税 45,608,740 　　20.5%
　 地方消費税交付金 5,200,000 　　2.3%
　 特別区交付金 79,500,000 　　35.7%
　 国庫支出金 47,753,720 　　21.4%
　 都支出金 11,339,356 　　5.1%
　 繰越金 2,980,994 　　1.3%
　 その他収入 30,561,179 　　13.7%
歳入総額 222,943,989 　
　 　 　 　
歳出 平成２３年度 　
　 　 　　 構成比
　 議会費 1,077,127 　　 0.5%
　 総務費 14,316,993 　　6.4%
　 区民生活費 13,264,306 　　5.9%
　 環境費 9,821,047 　　4.4%
　 福祉費 109,366,086 　　49.1%
　 健康費 23,717,022 　　10.6%
　 産業振興費 3,014,401 　　1.4%
　 都市開発費 2,716,793 　　1.2%
　 土木費 19,644,376 　　8.8%
　 教育費 23,597,070 　　10.6%
　 公債費 2,108,767 　　0.9%
　 予備費など 300,001 　　0.1%
歳出総額 222,943,989 　
　 　 　 　
性質別歳出 平成２３年度 　
　 　 　　 構成比
　 人件費 38,272,450 　　17.2%
　 物件費 36,209,045 　　16.2%
　 維持補修費 5,828,412 　　2.6%
　 扶助費 81,747,896 　　36.7%
　 補助費など 16,120,428 　　7.2%
　 普通建設事業費 20,414,794 　　9.2%
　 公債費 2,108,630 　　0.9%
　 積立金 469,567 　　0.2%
　 貸付金 671,961 　　0.3%
　 繰出金 20,800,806 　　9.3%
　 予備費 300,000 　　0.1%
　 合計 222,943,989 　

特別会計、その他
平成２３年度 　
介護保険事業特別会計 　 　
　 会計総額 29,005,540 　
後期高齢者医療特別会計 　 　
　 会計総額 8,658,540 　
国民健康保険特別会計 　 　
　 会計総額 69,457,725

１）「江戸川区・平成２３年度予算報告！！」
　平成23年２月15日から３月17日まで行われた予算特別委員会の集中審議後、17日の本会議の議決を経て、江戸川区の平成23年度予算が確定いたしました。東日本の大震災への対応も大事なことですが、本区にとって年度初めの一番大切な事項なのでそれをまずご報告させていただきます。
昨年度の国家財政は、日本経済がリーマン・ショック時より緩やかに持ち直しをみせていたことで２年前からは少しだけ税収が上がったことが救われました。ただし、雇用情勢の悪化は深刻であり、国の予算は11日の震災後さらに迷走しており、都の今年度の一般会計予算は３年連続減少と厳しい予算編成を強いています。
我々の区においても、本年度は特別区民税を235億円ほど減少と見込んでいます。こういった状況下であっても区民サービスへの影響を最小限に留め、緊急性・継続性の高い施策へのシフトと、今まで以上に無駄のない効率的な財政運営を進めなくてはなりません。
平成23年度の一般会計の歳入歳出額は、2229億43百万円で、前年比100億円ほどの増額となりました。歳出入の内訳と前年との増減額は下表の通りです。
　本年度は、区でも直接的な税収の増加は見込めず、歳入は国庫支出金の増額（約766億円）に頼る形になっています。歳出は他の目的費を削りながら福祉費の大幅な増額（約956億円）となっています。その中身は子ども手当が主となっています。
その他の目的のために新規事業31項目・拡充事業76項目と数多く立てており、決して余裕のない区財政の状況の下で、この予算は従来の編成方針に沿った、私なりに大きく評価できるものと確信しています。
　追記しますが、この第1回定例会において、江戸川区としましては国難を乗り越えるために昨年立てた民主党のマニフェストをまずは撤回し、すべてを見直しすべきという意見書を可決し、国に訴えさせていただきました。

東日本大震災の被災者の皆様に役立てていただく為、一之江の駅前にて募金活動を実施しました。多くの人が募金してくれました。国難を団結して乗り越えようとする思い。自分のできることをやりたい、何かしたいと思う日本人は、素晴らしいなと思いました。
私も、政治家として、しっかりと頑張る所存です。

1歳未満の乳児への飲料水（ペットボトル）の配付について（3月24日）

東京都は、金町浄水場の水道水から食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値を超過する濃度の放射性ヨウ素が測定されたことに対し、乳児のいる家庭に飲料水（ペットボトル）を以下のとおり配付します。
対象および数量
平成23年3月24日現在　1歳未満の乳児一人につき、550ミリリットルのペットボトル３本
配付方法
江戸川区民で対象となるお子さんのいる保護者の方は、必ず母子健康手帳と550ミリリットルのペットボトル３本を入れることができる袋をご持参の上、下記の施設でお受け取りください。

配付場所
配付場所
区役所
小松川区民館
葛西区民館
小岩区民館
東部区民館
鹿骨区民館
グリーンパレス
篠崎文化プラザ
松江コミュニティ会館
一之江コミュニティ会館
コミュニティプラザ一之江
松江区民プラザ
小松川さくらホール
平井コミュニティ会館
中平井コミュニティ会館
勤労福祉会館
北葛西コミュニティ会館
二之江コミュニティ会館
南葛西会館
新田コミュニティ会館
臨海町コミュニティ会館
東葛西コミュニティ会館
小岩アーバンプラザ
西小岩コミュニティ会館
南小岩コミュニティ会館
北小岩コミュニティ会館
上一色コミュニティセンター
瑞江コミュニティ会館
江戸川コミュニティ会館
篠崎コミュニティ会館
篠崎コミュニティホール
西葛西図書館（3月28日は休館）
小松川図書館（3月28日は休館）
子ども未来館（3月28日は休館）
共育プラザ南小岩（3月28日は休館）
共育プラザ一之江（3月28日は休館）
共育プラザ小岩（3月28日は休館）
共育プラザ南篠崎（3月28日は休館）
共育プラザ葛西（3月28日は休館）
スポーツセンター
スポーツランド
総合体育館
各健康サポートセンター

配付期間
3月24日（木曜日）～31日（木曜日）（土曜・日曜含む）
午前9時～午後5時まで

乳児の水道水の摂取を控えてください
更新日： 2011年3月23日

東京都水道局の発表によりますと、金町浄水場の水道水から食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値を超過する濃度の放射性ヨウ素が測定されました。乳児の水道水の摂取を控えてください。
この数値は、長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されたもので、代替となる飲用水が確保できない場合には、摂取しても差し支えありません

自由民主党江戸川総支部では、緊急役員会を召集して、所属議員が街頭に立ち被災地支援のため募金活動をすることを決定しした。

松江五中の卒業式が挙行されました。
卒業生の態度は、大変素晴らしいものでした。
体育館は、とても寒い状況でした。東京よりも寒い被災地の避難所の体育館はもっと寒いのだろうと思います。
我々は、できることをしかりやるべきだと思います。

政府に対する当面の申し入れ事項
平成２３年３月１６日
自由民主党政務調査会

以下の項目に対して早急に対応されたし。なお、復旧・復興に関するものは改めて提案申し上げる。

震災担当特命大臣の任命。

混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統を２つに分け、責任体制を明確化する。
官房長官発表の際に、専門家の補佐を置くこと。
高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。
政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。
政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。

物資関連

特に、水、食料、燃料（ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油等）の流通ルートの確保。また医薬品、血液、検査試薬、消毒薬、ロングライフミルク、果汁、お茶パック、パン、赤ちゃん用粉ミルク、簡易トイレ等も重要。
道路・港湾の復旧等、ロジスティクスを早急に確立すること。特に港湾からのアクセス道に関し、大至急障害物を除去し、海運を活用すること。
自衛隊等の能力を活用し、医療・入浴・トイレ等を早急に被災民に提供する。
国家備蓄・民間備蓄を活用すること。

原発事故関連

モニタリング・ポストを１０ｋｍ地点、２０ｋｍ地点、３０ｋｍ地点等に環状に配置し、数値をインターネットでリアルタイムに流す等、適時適切な公表を行って、国民の不安・疑念を解消すること。その際、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること。また、原子炉格納容器が壊れていないと判断する根拠データを公表すること。
官邸と東京電力が一体となる体制を作ったが、官邸と現地（福島）とも密接な連携体制を確立すべき。原子力保安院・東京電力等がバラバラに会見・発表するのではなく、一体的に行うこと。
現在、屋内退避勧告が出されている福島第一原発の周辺２０－３０ｋｍの住民について、圏外退避を至急指示すべき。その際周辺各県への退避も視野に検討すること。
現地は退避の為の車輌のガソリンに困窮しており、供給体制を至急に確立すること。
停止した原子炉の冷却・安全化と共に、使用済燃料の冷却状態の確認・確保に万全を期すこと。

計画停電関連

早期に計画を提示し、企業の生産計画等が立てられやすくすること。
特に鉄道輸送・病院・在宅患者等に対して配慮すること。
児童・生徒の通学時間帯（信号機が機能しない際の安全確保や鉄道が動かない際の通学手段の確保など）や、学校における授業時間帯（授業が分断される際や給食の調理など）に停電の時間が当たる際の対応方針を策定すること。
東京湾岸の火力発電所の復旧など早急に行うこと。

外交・自衛隊

救援・復興支援が長期化することを見越しての自衛隊の交代要員等を検討すること。
松島の航空自衛隊基地の航空機に関し、必要ならば予算措置を行い、早急に調査・修理を行うこと。
１０万人体制に伴う運用の影響も考慮し、必要予算を確保すること。
米軍との協力体制の推進。
在外公館における支援金受付（現在の支援金受付は国際赤十字のみ）
中国・韓国・フィリピン等の大量の研修生（労働者）の安否確認。
外国人留学生や研修生（労働者）に対する見舞・生活支援・帰国支援等を手厚くすること。
海外からの支援チームの活動支援と、特に原発関係の丁寧な情報提供。
政府の会見は外国人にも分かるように同時通訳やテロップ表示を行うこと。

雇用対策

雇用調整助成金の運用拡大による雇用維持を図ること（企業負担の軽減）。
失業保険の失業給付期間の延長等と特例納付の拡大。

税制関連

税制始め、確定申告等についても税制控除や申告の延期等の措置を講ずるべき。
平成７年の「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正」や「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律」をベースに対応すること。

金融関連

急激な資金需要への対応の為、銀行等の窓口、ATMの早期復旧（個人資金ニーズへの対応）、中小・小規模企業者の資金ニーズへの対応、地方銀行等、地域金融機関への万全な支援体制等を確立すること。
被災地以外の地域においても、政策金融等の活用により、資金需要の円滑化を図ること。
証書がなくても、払い戻しができる措置を金融機関において講ずること。
４月１日から開始予定の高速道路新料金制度については、混乱回避のため、中止すべき。
緊急通行車両確認標章は出発地の警察署等で発行するが、発行基準を大幅に緩和し、この標章で日本全国の全ての高速道路を無料で通行できるようにすること。また、制限区域も栃木以北とすること。更に、重機等の運搬も緊急通行車両に加えること。
災害復旧事業は、全額を国が負担すると宣言すること。また改良復旧事業についても、当然、全額国庫負担事業に含まれると宣言すること。県土、地域の復興については、用地調整、測量調査、計画作成の段階からの支援を行うと宣言すること。
学校耐震化工事等の国庫補助率のかさ上げ措置の有効期限が、平成２３年３月３１日に切れるため、かさ上げ措置を５年間延長すること。
公共学校施設の耐震化工事を加速する必要があり、補正予算などで必要な予算を確保すること。
がれきの処理計画を迅速に策定し、実行すること。
検死体制の更なる強化及びご遺体の埋葬等に関する尊厳ある対応（必要な資材の確保等）
３月交付の特別交付税（７５５１億円）について、全自治体への速やかな配分を実施すること。また、平成２３年度予算関連法案「地方交付税一部改正案」について、特別交付税の割合引下げ部分を削除すべき。
行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化（代行機関は、市町村を包括する県を想定）を検討すること。（国民健康保険・介護保険・生活保護・年金給付・教育委員会）。
市役所・町村役場への各府省横断の人的支援体制を組織化して、市町村行政のバックアップを検討すること。
平成２３年度補正予算の編成に当たって、大型の地方交付税措置を行うとともに、特に被災自治体に対して地方交付税を大幅に加算すること。
生活貸付等、緊急に必要とされる生活費への対応（生活福祉資金貸付等）。
医療機関・介護施設への医療費・介護費用の確実な支払いを可能とすること。窓口負担の免除等に伴う保険者の財政負担の軽減を検討すること。
関係団体等への情報収集及び連携を強化すること。
被災地のペット問題についても配慮すること。