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令和2年度第2回定例会 可決条例

令和2年第2回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
議  案
1 令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第3号)
補 正 額         69億1,198万6千円
補正後の額      3,461億5,717万6千円
2 令和2年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算
(第1号)
補 正 額              755万3千円
補正後の額        462億7,979万円
3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○  新型コロナウイルス感染症の軽症者等について、宿泊施設における宿泊療養を実施するに当たり、宿日直勤務に従事する職員に対し、宿日直手当を支給する必要があるので、宿日直手当の支給額(上限額)を定める。
単位 年末年始の日以外の日から始まる宿日直勤務の場合 年末年始の日から始まる宿日直勤務の場合
勤務1回につき 6,200円以内 8,400円以内
《施行期日》
公布の日とし、令和2年5月7日から適用する。
4 江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例
○ 地方税法の改正に伴い、次のように改正する。
・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の控除(控除額30万円)を適用することとする。
・寡婦控除の要件に、寡夫と同様の所得制限(前年の合計所得金額500万円(給与収入678万円))を設けることとする。
・寡婦、寡夫及び単身児童扶養者(児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母)に対する区民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦(ひとり親を除く。)を対象とすることする。
・給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族等申告書にその旨を記載することを不要とする。
・肉用牛の売却に係る事業所得について、免税対象飼育牛に係る所得割を免除する特例の期限を、令和6年度まで延長する。
・個人が都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利を一定の要件を満たし、譲渡した場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円(当該長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)を控除できることとする。
・長期譲渡所得のうち、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡について、令和2年度までの区民税に限り軽減税率が適用される特例の適用期限を、令和5年度まで延長する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少が生じた納税者等の負担軽減及び経済活動への影響を極小化させるため、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について、申請により1年間徴収を 猶予する。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した等主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額(最高20万円)について、所得税における寄附金控除の対象となる事を踏まえ、区長が指定する行事については、区民税の税額控除の対象とすることとする。
・新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合であっても、期限内に入居したとの同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。
・軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、段階的に軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。
・特別区たばこ税における輸出免税等の適用に当たって、必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続きを簡素化する。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用乗用車(軽自動車)を取得した場合に、軽自動車税の環境性能割を1%分軽減する特例措置の適用期限を延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。
《施行期日》
・寡婦(寡父)控除及び人的非課税措置の見直しに関するもの  令和3年1月1日
・単身児童扶養者の扶養親族等申告書の記載に関するもの 公布の日
・肉用牛の売却による事業取得に係る区民税の課税の特例の延長に関わるもの 公布の日
・低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得に関するもの 令和3年1月1日
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例の延長に関するもの 公布の日
・新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予に関するもの 公布の日
・寄附金控除に関するもの 令和3年1月1日
・住宅ローン控除に関するもの 令和3年10月1日
・軽量な葉巻たばこに関するもの 令和2年10月1日
・たばこ税の課税免除に係る手続の簡素化に関するもの 公布の日
・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長に関するもの 公布の日
5 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
○ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等の事務手数料を追加するほか、規定を整備する。
○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る事務手数料を削除する。
○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、引用している同法の規定に移動(項ずれ)が生じるため、規定を整備する。
○ 東京都屋外広告物条例の改正に伴い、プロジェクションマッピングの表示又は掲出に係る許可申請書の審査手数料を追加する。
《施行期日》
・建築物のエネルギー消費性能に関するもの 公布の日
・通知カードに関するもの 公布の日
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に
関するもの 令和2年9月1日
・プロジェクションマッピングに関するもの 公布の日
6 江戸川区立熟年福祉センター条例を廃止する条例
○ 熟年福祉センターは、熟年者の福祉の増進を図るため、健康の保持及び増進に関する事業等を実施してきたが、建物の老朽化が進んでおり、また、その熱供給を浴室及び足湯に活用してきた江戸川清掃工場が、老朽化により建替工事を実施し、熱供給が長期にわたり停止することから、熟年福祉センターを廃止する。
《施行期日》
江戸川区規則で定める日
7 江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例
○ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、特定地域型保育事業者による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
8 江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例
○ 家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、家庭的保育事業者等による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
9 江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
○ 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件に中核市の長が行う研修を修了したものを加える。
《施行期日》
公布の日
10 江戸川区民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
11 江戸川区ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
12 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例
○ 条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域(約105.1ha)を加える
○ 東京都市計画篠崎駅東部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。
《施行期日》
公布の日
13 江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例
○ 組織改正に伴い、江戸川区防災会議の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、自主防災組織を構成する者、学識経験者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
14 江戸川区国民保護協議会条例の一部を改正する条例
○ 組織改正に伴い、江戸川区国民保護協議会の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
15 江戸川区立学校設置条例の一部改正をする条例
○ 江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針に基づき、江戸川区立小松川第一中学校及び江戸川区立小松川第三中学校を廃止し、江戸川区立小松川中学校に統合する。
令和5年3月31日まで
小松川第一中学校 (廃止)
小松川第三中学校 (廃止)
令和5年4月1日
小松川中学校

○ 江戸川区立小松川中学校に夜間学級を設置するため、江戸川区立小松川第二中学
校(夜間学級)を廃止する。
令和5年3月31日まで
小松川第二中学校 (廃止)
(夜間学級)
令和5年4月1日から
小松川中学校
《施行期日》
令和5年4月1日
16 江戸川区立小岩小学校改築工事請負契約
契約金額 30億9,056万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル
大本・山内建設共同企業体
構成員(代表者)
港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル
株式会社大本組東京支店
構成員
江戸川区江戸川六丁目17番地
株式会社山内工務店
17 江戸川区立小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 3億4,430万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区西小岩三丁目8番19号
江戸川・興陽建設共同企業体
構成員(代表者)
江戸川区西小岩三丁目8番19号
江戸川電気工業株式会社
構成員
江戸川区東葛西六丁目48番12号
興陽電設株式会社
18 江戸川区立小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 5億9,620万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区松江三丁目12番4号
千賀商事株式会社
19 小松川・平井地域中学統合校改築工事請負契約
契約金額 45億4,630万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 中央区京橋一丁目6番11号
関東・塚本建設共同企業体
構成員(代表者)
中央区京橋一丁目6番11号
関東建設工業株式会社東京支店
構成員
江戸川区南篠崎町四丁目15番16号
塚本建設株式会社
20 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 4億9,896万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区平井五丁目22番12号 加瀬電機ビル
加瀬電機株式会社
21 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 8億3,160万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区松江三丁目9番19号
三光・アイエスアイ・シーエフイー建設共同企業体
構成員(代表者)
江戸川区松江三丁目9番19号
三光エンジニアリング株式会社
構成員
江戸川区新堀一丁目8番5号
アイエスアイ工業株式会社
構成員
江戸川区新堀一丁目26番9号
株式会社総合設備シーエフイー
22 江戸川区立小岩第二中学校改築工事請負契約
契約金額 33億9,900万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 文京区後楽二丁目2番8号
五洋・葛西建設共同企業体
構成員(代表者)
文京区後楽二丁目2番8号
五洋建設株式会社東京土木支店
構成員
江戸川区春江町二丁目5番9号
葛西建設株式会社
23 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 4億1,580万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区西瑞江五丁目4番地9
桐井電設工業株式会社
24 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 6億3,501万9,000円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区松島三丁目29番12号
東京セントラルエアコン株式会社
25 松本橋架替工事(その7)請負契約
契約金額 5億6,320万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区西葛西二丁目18番16号
株式会社細田組
26 水門耐震工事(新左近川水門)請負契約
契約金額 5憶2,690万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 中央区新川一丁目24番4号
大豊建設株式会社東京建築支店

同 意
1 江戸川区農業委員会委員の任命同意について
農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、江戸川区農業委員会委員の任命について、議会の同意を求める

報 告
1 専決処分した事件の報告について
○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和元年7月22日付けで1件の専決処分(1件の訴訟の目的の価格が500万円以下)を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。
債権の名称(担当部課) 訴訟の件数 訴訟物の価格の合計
江戸川区街づくり宅地資金貸付金
(土木部計画調整課) 1件 3,088,752円
合  計 1件 3,088,752円
2 専決処分した事件の報告について
○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、貸付金等の
返済等を求める訴えに係る和解について、22件(1件の和解の目的の価格が500万円以下)の専決処分を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。
債権の名称(担当部課) 和解の件数 和解額
江戸川区生活一時資金貸付金
(生活振興部地域振興課) 19件 8,277,946円
江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金
(子ども家庭部児童家庭課) 1件 177,831円
江戸川区奨学資金貸付金
(教育委員会事務局教育推進課) 1件 220,000円
江戸川区学童クラブ育成料
(教育委員会事務局教育推進課) 1件 64,000円
合  計 22件 8,739,777円
3 放棄した私債権の報告について
江戸川区の私債権の管理に関する条例第14条第1項の規定に基づき放棄した私債権について、同条第2項の規定により議会に報告する。
債権の名称(担当部課) 債権の件数 債権の額の合計
江戸川区営住宅使用料及び共益費
(都市開発部住宅課) 1件 339,600円
江戸川区公害等対策資金貸付金
(環境部環境推進課) 2件 5,285,000円
江戸川区生活一時資金貸付金
(生活振興部地域振興課) 323件 63,664,985円
江戸川区自立資金貸付金
(生活振興部地域振興課) 6件 5,591,960円
江戸川区三世代同居住宅資金貸付金
(福祉部福祉推進課) 1件 144,157円
江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金
(子ども家庭部児童家庭課) 1件 150,000円
江戸川区国民健康保険高額療養費資金貸付金
(健康部医療保険課) 1件 400,000円
江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金
(土木部計画調整課) 1件 4,393,108円
合  計 336件 79,968,810円
4 令和元年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について
土木費(新中川橋梁新設改良費 松本橋架替)ほか2件
5 令和元年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について
経営企画費(新庁舎建設費 新庁舎基本構想・基本計画)ほか54件
6 議決を得た契約の契約変更について
○ 江戸川区立葛西小学校・葛西中学校改築工事《増額変更》
アスベスト含有建材の撤去処分を行ったこと、教育環境の向上のため、屋内運動場における空調機の周囲に遮音壁を設置したこと等による増

令和2年第二回定例会 議決事項

令和2年第2回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について

議  案

1 令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第3号)

補 正 額         69億1,198万6千円

補正後の額      3,461億5,717万6千円

令和2年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算

(第1号)

補 正 額              755万3千円

補正後の額        462億7,979万円

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

○  新型コロナウイルス感染症の軽症者等について、宿泊施設における宿泊療養を実施するに当たり、宿日直勤務に従事する職員に対し、宿日直手当を支給する必要があるので、宿日直手当の支給額(上限額)を定める。

単位 年末年始の日以外の日から始まる宿日直勤務の場合 年末年始の日から始まる宿日直勤務の場合

勤務1回につき 6,200円以内 8,400円以内

《施行期日》   公布の日とし、令和2年5月7日から適用する。

4 江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例

地方税法の改正に伴い、次のように改正する。

・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の控除(控除額30万円)を適用することとする。

・寡婦控除の要件に、寡夫と同様の所得制限(前年の合計所得金額500万円(給与収入678万円))を設けることとする。

・寡婦、寡夫及び単身児童扶養者(児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母)に対する区民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦(ひとり親を除く。)を対象とすることする。

・給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族等申告書にその旨を記載することを不要とする。

・肉用牛の売却に係る事業所得について、免税対象飼育牛に係る所得割を免除する特例の期限を、令和6年度まで延長する。

・個人が都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利を一定の要件を満たし、譲渡した場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円(当該長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)を控除できることとする。

・長期譲渡所得のうち、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡について、令和2年度までの区民税に限り軽減税率が適用される特例の適用期限を、令和5年度まで延長する。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少が生じた納税者等の負担軽減及び経済活動への影響を極小化させるため、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について、申請により1年間徴収を 猶予する。

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した等主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額(最高20万円)について、所得税における寄附金控除の対象となる事を踏まえ、区長が指定する行事については、区民税の税額控除の対象とすることとする。

・新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合であっても、期限内に入居したとの同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。\r\n・軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、段階的に軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。

・特別区たばこ税における輸出免税等の適用に当たって、必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続きを簡素化する。\r\n・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用乗用車(軽自動車)を取得した場合に、軽自動車税の環境性能割を1%分軽減する特例措置の適用期限を延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。\r\n《施行期日》\r\n・寡婦(寡父)控除及び人的非課税措置の見直しに関するもの  令和3年1月1日

・単身児童扶養者の扶養親族等申告書の記載に関するもの 公布の日

・肉用牛の売却による事業取得に係る区民税の課税の特例の延長に関わるもの 公布の日

・低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得に関するもの 令和3年1月1日

・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例の延長に関するもの 公布の日

・新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予に関するもの 公布の日

・寄附金控除に関するもの 令和3年1月1日

・住宅ローン控除に関するもの 令和3年10月1日

・軽量な葉巻たばこに関するもの 令和2年10月1日

・たばこ税の課税免除に係る手続の簡素化に関するもの 公布の日

・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長に関するもの 公布の日

5 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例

○ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等の事務手数料を追加するほか、規定を整備する。

○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る事務手数料を削除する。

○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、引用している同法の規定に移動(項ずれ)が生じるため、規定を整備する。

○ 東京都屋外広告物条例の改正に伴い、プロジェクションマッピングの表示又は掲出に係る許可申請書の審査手数料を追加する。

《施行期日》

・建築物のエネルギー消費性能に関するもの 公布の日

・通知カードに関するもの 公布の日

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に関するもの 令和2年9月1日

・プロジェクションマッピングに関するもの 公布の日

江戸川区立熟年福祉センター条例を廃止する条例

○ 熟年福祉センターは、熟年者の福祉の増進を図るため、健康の保持及び増進に関する事業等を実施してきたが、建物の老朽化が進んでおり、また、その熱供給を浴室及び足湯に活用してきた江戸川清掃工場が、老朽化により建替工事を実施し、熱供給が長期にわたり停止することから、熟年福祉センターを廃止する。

《施行期日》

江戸川区規則で定める日

7 江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、特定地域型保育事業者による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

8 江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○ 家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、家庭的保育事業者等による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

9 江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○ 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件に中核市の長が行う研修を修了したものを加える。

《施行期日》

公布の日

10 江戸川区民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例

○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

11 江戸川区ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例

○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

12 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する

条例

○ 条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域(約105.1ha)を加える

○ 東京都市計画篠崎駅東部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。

《施行期日》

公布の日

13 江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例

○ 組織改正に伴い、江戸川区防災会議の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、自主防災組織を構成する者、学識経験者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日\

14 江戸川区国民保護協議会条例の一部を改正する条例

○ 組織改正に伴い、江戸川区国民保護協議会の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

15 江戸川区立学校設置条例の一部改正をする条例

○ 江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針に基づき、江戸川区立小松川第一中学校及び江戸川区立小松川第三中学校を廃止し、江戸川区立小松川中学校に統合する。

令和5年3月31日まで

小松川第一中学校 (廃止)

小松川第三中学校 (廃止)

令和5年4月1日

小松川中学校

○ 江戸川区立小松川中学校に夜間学級を設置するため、江戸川区立小松川第二中学校(夜間学級)を廃止する。

令和5年3月31日まで

小松川第二中学校 (廃止)

(夜間学級)

令和5年4月1日から

小松川中学校

《施行期日》

令和5年4月1日

16 江戸川区立小岩小学校改築工事請負契約

契約金額 30億9,056万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル

大本・山内建設共同企業体

構成員(代表者)

港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル

株式会社大本組東京支店

構成員

江戸川区江戸川六丁目17番地

株式会社山内工務店

17 江戸川区立小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額 3億4,430万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区西小岩三丁目8番19号

江戸川・興陽建設共同企業体

構成員(代表者)

江戸川区西小岩三丁目8番19号

江戸川電気工業株式会社

構成員

江戸川区東葛西六丁目48番12号

興陽電設株式会社

18 江戸川区立小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額 5億9,620万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区松江三丁目12番4号

千賀商事株式会社

19 小松川・平井地域中学統合校改築工事請負契約

契約金額 45億4,630万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 中央区京橋一丁目6番11号

関東・塚本建設共同企業体

構成員(代表者)

中央区京橋一丁目6番11号

関東建設工業株式会社東京支店

構成員

江戸川区南篠崎町四丁目15番16号

塚本建設株式会社

20 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額 4億9,896万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区平井五丁目22番12号 加瀬電機ビル

加瀬電機株式会社

21 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額 8億3,160万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区松江三丁目9番19号

三光・アイエスアイ・シーエフイー建設共同企業体

構成員(代表者)

江戸川区松江三丁目9番19号

三光エンジニアリング株式会社

構成員

江戸川区新堀一丁目8番5号

アイエスアイ工業株式会社

構成員

江戸川区新堀一丁目26番9号

株式会社総合設備シーエフイー

22 江戸川区立小岩第二中学校改築工事請負契約

契約金額 33億9,900万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 文京区後楽二丁目2番8号

五洋・葛西建設共同企業体

構成員(代表者)

文京区後楽二丁目2番8号

五洋建設株式会社東京土木支店

構成員

江戸川区春江町二丁目5番9号

葛西建設株式会社

23 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額 4億1,580万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区西瑞江五丁目4番地9

桐井電設工業株式会社

24 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額 6億3,501万9,000円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区松島三丁目29番12号

東京セントラルエアコン株式会社

25 松本橋架替工事(その7)請負契約

契約金額 5億6,320万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区西葛西二丁目18番16号

株式会社細田組

26 水門耐震工事(新左近川水門)請負契約

契約金額 5憶2,690万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 中央区新川一丁目24番4号

大豊建設株式会社東京建築支店

同 意

1 江戸川区農業委員会委員の任命同意について

農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、江戸川区農業委員会委員の任命について、議会の同意を求める

報 告

1 専決処分した事件の報告について

○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和元年7月22日付けで1件の専決処分(1件の訴訟の目的の価格が500万円以下)を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。

債権の名称(担当部課) 訴訟の件数 訴訟物の価格の合計

江戸川区街づくり宅地資金貸付金

(土木部計画調整課) 1件 3,088,752円

合  計 1件 3,088,752円

2 専決処分した事件の報告について

○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、貸付金等の返済等を求める訴えに係る和解について、22件(1件の和解の目的の価格が500万円以下)の専決処分を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。

債権の名称(担当部課) 和解の件数 和解額

江戸川区生活一時資金貸付金

(生活振興部地域振興課) 19件 8,277,946円

江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金

(子ども家庭部児童家庭課) 1件 177,831円

江戸川区奨学資金貸付金

(教育委員会事務局教育推進課) 1件 220,000円

江戸川区学童クラブ育成料

(教育委員会事務局教育推進課) 1件 64,000円

合  計 22件 8,739,777円

3 放棄した私債権の報告について

江戸川区の私債権の管理に関する条例第14条第1項の規定に基づき放棄した私債権について、同条第2項の規定により議会に報告する。

債権の名称(担当部課) 債権の件数 債権の額の合計

江戸川区営住宅使用料及び共益費

(都市開発部住宅課) 1件 339,600円

江戸川区公害等対策資金貸付金

(環境部環境推進課) 2件 5,285,000円

江戸川区生活一時資金貸付金

(生活振興部地域振興課) 323件 63,664,985円

江戸川区自立資金貸付金

(生活振興部地域振興課) 6件 5,591,960円

江戸川区三世代同居住宅資金貸付金

(福祉部福祉推進課) 1件 144,157円

江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金

(子ども家庭部児童家庭課) 1件 150,000円

江戸川区国民健康保険高額療養費資金貸付金

(健康部医療保険課) 1件 400,000円

江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金

(土木部計画調整課) 1件 4,393,108円

合  計 336件 79,968,810円

4 令和元年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について

土木費(新中川橋梁新設改良費 松本橋架替)ほか2件

5 令和元年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について

経営企画費(新庁舎建設費 新庁舎基本構想・基本計画)ほか54件

6 議決を得た契約の契約変更について

○ 江戸川区立葛西小学校・葛西中学校改築工事《増額変更》

アスベスト含有建材の撤去処分を行ったこと、教育環境の向上のため、屋内運動場における空調機の周囲に遮音壁を設置したこと等による増

平井小松川サッカー場防護ネット整備

◯小松川、平井の両サッカーチームから小松川、平井サッカーグランドの安全対策(遊歩道にボールが出て、自転車、歩行者にボールがぶつかり危険な状況である)について陳情がありました。暫くは、仮ネットで対応しましたが、本年度の予算で頑丈なネットに変更し、施工が終わりましたので、報告させていただきます。
これで安心してサッカーができると思います。

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令和2年 第一回臨時会 議案

令和2年度 補正予算概要(4月30日専決 報告)
緊急事態の為、区長が予算執行を迅速にできるよう、議会の議決を経ずに予算を使えるようにしたのでその報告・承認です。

新型コロナウイルス感染症対策に係る専決処分について

1 補正額〔令和2年度「一般会計」第1号補正〕
719憶2,583万8千円 (補正後の予算額388,351,523千円)
2 事業別経費

事業概要予算額
(1)特別定額給付金事業(福祉推進課)〔5月支給開始〕
・国民1人当たり10万円給付
〔対象者〕699,776人(事前調査基準日(令和2年4月1日))
〔経費内訳〕
①給付事業費(@100,000×699,776人)  69,977,600千円
②事務費(事業委託、通信料、職員手当等) 664,091千円
〔歳入(財源)〕
①特別定額給付金給付事業費国庫補助金(10/10)
②特別定額給付金給付事務費国庫補助金(10/10) 70,641,691千円
(2)子育て世帯への臨時特別給付金(児童家庭課)
〔6月支給〕
・児童手当受給世帯へ子1人当たり1万円上乗せ支給
〔対象者〕児童数80,641人
(令和2年4月支給対象、3月支給で年齢到達喪失公務員)
〔経費内訳〕
①給付事業費(@10,000円×80,641人)   806,410千円
②事務費(事業委託、通信料等) 14,068千円
〔歳入(財源)〕
①子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金(10/10)
②子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金(10/10) 820,478千円
(3)ウイルス緊急対策融資(産業振興課)
・信用保証料の補助及び受付相談体制の拡充
(同融資に係る利子補給:令和2年第二回定例会にて補正)
〔対象件数〕 2,400件(融資総額164億(6,820千円/件))
〔経費内訳〕
①信用保証料(平均@191,000円×2,400件) 458,400千円
②報償費(相談員@25,700円×5人×41日)  5,269千円
〔歳入(財源)〕
①一般財源(繰越金) 463,669千円

合計 71,925,838千円

令和2年第1回江戸川区議会臨時会に提出予定の議案について
議案

1  令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第2号)
補正額 8憶9,366万7千円
補正後の額 3,392憶4,519万円

2  令和2年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
補正額 1,126万3千円
補正後の額 607憶5,771万1千円

3  江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例
〇 新型コロナウイルス感染症に感染した又は発熱等の症状があり該当感染症の感染が疑われる被保険者に係る傷病手当金に関する規定を追加する。
・新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染が疑われる被保険者が、療養のために労務に服すことができないときは、傷病手当金を支給することとする。
・傷病手当金の額は1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額の3分の2に相当する金額とする。
・傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。
・新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整をすることとする。

〇 やむを得ない事情があるときは、保険料の減免の申請を遡ってすることができることとするため、規定を整備する。

《施行期日等》
公布の日とし、傷病手当金に関するものは、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の江戸川区規則で定める日までの間にある場合について適用する。

上記議案については、自民党をはじめとする賛成多数により可決成立しました。

令和2年度 補正予算概要(第1回臨時会)
≪一般会計≫
〔既計上額〕 388,351,523千円〔補正額〕 893,667千円
〔合  計〕 339,245,190千円

〔歳出〕
№ 款事業内容 (千円) 補正額

1
生活振興費
新型コロナウイルス感染症対策関係費
*緊急対策融資(固定費支援)に伴う信用保証料等補助及び
飲食店宅配サービス支援等 千円 294,670

2
福祉費
新型コロナウイルス感染症対策関係費
*生活困窮者の住居確保給付金及び自立相談支援機能強化等
501,934

3
健康費

新型コロナウイルス感染症対策関係費       (12,000)
(健康推進課)
*人工呼吸器等整備支援及び医療専門職採用支援

新型コロナウイルス感染症対策関係費       (85,000)
(健康サービス課)
*とうきょうママパパ応援事業の追加支援

国民健康保険事業特別会計繰出金          (63)
*傷病手当金支給に伴う特別会計への追加繰出
97,063

歳出合計 893,667

新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について
1 現在予算計上していないもの(4月30日現在の主なもの)

(1)住居確保給付金(生活援護第一課)
・家賃相当額を区から家主に支給(2,110人)376,675千円

(2)事業者の固定費(家賃等)負担に対する融資
(産業振興課)
・信用保証料補助、利子補給等〔6月~11月〕(約2,400件)                    290,546千円
(3)飲食店宅配サービス支援(産業振興課)
・宅配サービスを行うための宅配要員確保〔6月~8月〕                     3,680千円
(4医療機関への人工呼吸器購入の一部補助事業(健康推進課)
・医療機関が人工呼吸器を整備する費用の一部を助成                    12,221千円
(5)離職中の医療専門職の採用支援(健康推進課)
・医療機関が専門職を募集する際の支援、人件費補助                    3,300千円
(6)妊婦の通院時のタクシー券等の配布(健康サービス課)
・育児パッケージ(1万円相当)に1万円上乗せ(都)                    85,000千円
(7)傷病手当金の支給(医療保険課)
・国民健康保険の被保険者対象
〔国民健康保険事業特別会計〕        24,000千円
(8)区職員のテレワーク環境の整備(情報政策課)
・全庁LAN環境に接続できるネットワークを構築
44,093千円
(9)チャットボットを活用した問合せ対応(健康サービス課)
・妊婦・透析患者からの問合せをQ&Aで提供 5,353千円

(10)ウイルス感染症・医療費公費負担(保健予防課)
・治療費等の公費負担 確認中・千円
(11)ありがとう!医療従事者応援事業(総務課)
・地域力活用基金(寄附)による応援金給付・応援メッセージ                   積算中・千円
(12)ウイルス緊急対策融資(産業振興課)
・利子補給(約24,000件)※信用保証料等は専決処分済み                   172,610千円
(13)感染症収束後の産業振興〔商品券まつり〕(産業振興課)
・上乗せ率15%で実施、販売額10億円(2年度予算を増額)                   76,600千円
2 予備費の充用予定(4月30日現在の主なもの)
(1)医師会PCR検査センター(保健予防課)
・医師会委託料等
(2)軽症者受入施設〔シーサイド・民間〕
(文化課・保健予防課)
・医師会委託料、看護師派遣料、仕出し弁当等
(3)陽性者等移送用車両運転委託(保健予防課)
・区民を病院等へ移送する際の車両(トヨタ提供)の運転業務等
(4)医師の雇用(職員課)
・保健所に勤務(PCR検査センター、軽症者受入等む)
(5)職員用マスクの購入(職員課及び清掃課)
・全職員(委託等含)に
布製1枚、清掃職員にサージカルマスク   16,000枚    14,500千円
80,000千円
4,000千円
1,600千円
3,500千円