月別アーカイブ: 2011年6月

ラジオ体操実行委員会

第29回江戸川区ラジオ体操大会の実行委員会が開催されました。
7月23日 土曜日午前6時10分スタート。
松江4中で開催されます。
私は、江戸川区ラジオ体操連盟の会長をしております。
皆様の参加をお願いします。
日本の文化であるラジオ体操の普及啓発につとめています。

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放射能測定速報

区内における放射線量の測定結果について
更新日: 2011年6月29日

江戸川区は区内の放射線の状況を把握するため、6月27日と28日の2日間、区内を2キロメートルメッシュで区切り、小・中学校、保育園、幼稚園、公園など19箇所で空間放射線量の測定を行いました。

測定内容
空間放射線量を地表面から5センチメートルおよび1メートルの高さで、それぞれ30秒間隔で5回の読み取りを行いました。
測定地点
当初、19の区施設で1施設につき3地点計57地点での測定を予定していましたが、6月25日に江戸川清掃工場における飛灰から濃度の高い放射性セシウムが認められたとの報告を受け、翌26日に行った清掃工場周辺の測定地点を加えた計69地点での調査となっています。

測定機器
小型放射線測定器DoseRAE2(東京都から貸与された機器)を使用して測定を行いました。
(注)DoseRAE2は放射性物質を取扱う施設等において人の外部被ばくを管理する機器であり、安全側に評価するよう表示調整されているため、実際より高い数値を示す特徴があります。

参考
都が貸与した小型放射線測定機器による空間放射線量率の測定方法について PDF : 225KB
小型放射線測定器(DoseRAE2)と TCS-166との測定値の違いについて PDF : 199KB

測定結果
測定結果は各5回の測定値の平均値を四捨五入し、小数点以下二桁で表示しています。

(1)東京都による空間放射線量の測定結果(6月18日東京都実施)について
(2)江戸川清掃工場における焼却灰等からの放射性物質の影響について
(3)区内の放射線量測定結果(6月27日、28日) (単位 マイクロシーベルト/時間) 測定日 施設名 地点 1メートル
平均値 5センチ
メートル
平均値
6月27日 江戸川小学校
(江戸川1丁目) 校庭中央 0.12 0.13
木陰・遊具 0.17 0.20
プールサイド 0.09 0.07
今井保育園
(西瑞江3丁目) 園庭中央 0.14 0.17
木陰・遊具 0.14 0.16
砂場 0.17 0.20
鹿本幼稚園
(本一色2丁目)
園庭中央 0.16 0.19
木陰・遊具 0.17 0.22
砂場 0.18 0.18
篠崎幼稚園
(篠崎町3丁目)
園庭中央 0.15 0.17
木陰・遊具 0.15 0.17
砂場 0.15 0.20
小松川小学校
(平井4丁目)
校庭 0.14 0.15
プールサイド 0.10 0.14
木陰 0.14 0.16
松江保育園
(東小松川1丁目)
木陰・遊具 0.17 0.19
園庭中央 0.13 0.15
砂場 0.15 0.17
西平井保育園
(平井7丁目)
砂場 0.13 0.11
園庭中央 0.14 0.15
遊具 0.15 0.15
船堀第二小学校
(船堀4丁目)
プールサイド 0.10 0.09
校庭・遊具 0.17 0.19
校庭 0.16 0.16
第二葛西小学校
(東葛西6丁目)
校庭中央 0.14 0.14
木陰・遊具 0.15 0.20
プールサイド 0.11 0.10
南葛西第二小学校
(南葛西7丁目)
屋上プールサイド 0.07 0.08
木陰・遊具 0.12 0.14
校庭中央 0.12 0.13
6月28日 鹿骨スポーツ広場
(篠崎町8丁目)
砂場 0.15 0.17
中央 0.15 0.15
ブランコ付近 0.15 0.14
春江中学校
(春江町2丁目)
校庭中央 0.13 0.14
遊具付近 0.16 0.20
プールサイド 0.07 0.07
小岩小学校
(東小岩3丁目)
校庭中央 0.15 0.13
木陰遊具付近 0.15 0.20
プールサイド 0.12 0.09
新田小学校
(西葛西8丁目)
校庭 0.09 0.09
プールサイド 0.07 0.06
木陰・遊具 0.10 0.16
西葛西中学校
(西葛西5丁目)
校庭 0.13 0.13
木陰・遊具 0.13 0.14
屋上プールサイド 0.08 0.09
滝野公園
(中葛西3丁目)
中央付近 0.12 0.11
木陰(北側) 0.14 0.19
木陰(南側) 0.14 0.20
南小岩保育園
(南小岩4丁目)
遊具 0.16 0.22
園庭中央 0.09 0.11
砂場 0.16 0.21
北小岩保育園
(北小岩5丁目)
木陰・遊具 0.08 0.15
園庭中央 0.10 0.09
砂場 0.11 0.10
臨海球技場第一
(臨海町1丁目)
フットサル 0.11 0.13
野球場 0.15 0.15
サッカー場 0.10 0.09

このたびの測定値から求めた1年間の推定被ばく線量の最大値は、
地上1メートル 鹿本幼稚園 0.68ミリシーベルト
地上5センチメートル 鹿本幼稚園 0.89ミリシーベルト
南小岩保育園

この値は、国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告、一般の人に対する放射線量指標である平常時年間1ミリシーベルト以下の数値でした。

(注)国際放射線防護委員会(ICRP)勧告、平常時年間1ミリシーベルト以下というのは、一般の人が受ける放射線の量をなるべく低く抑えようとするための指標であり、健康に影響を及ぼすか否かを示す基準ではありません。この指標値には自然界や医療行為から受ける放射線量は含まれません。

推定被ばく線量(年間)算出方法

放射能について

江戸川清掃工場における焼却灰等からの放射性物質の検出について

更新日: 2011年6月28日

6月25日(土曜日)、東京二十三区清掃一部事務組合(以下、清掃一組)より、江戸川清掃工場の焼却灰等から放射性セシウムを検出したとの報告を受けました。
測定結果については、表1~3のとおりです。
本区としては、清掃一組に対して、焼却灰等の継続的な測定、排ガス中の放射性物質の測定、焼却灰等の適切な管理について要請を行いました。
区では清掃一組からの報告を受け、6月26日(日曜日)に清掃工場周辺の大気環境中の放射線量の測定を行いました(表4のとおり)。
なお、区内全域における放射線量の測定は、6月27日(月曜日)より予定どおり実施しています。

表1 江戸川清掃工場の放射性物質測定結果(単位:Bq/kg)
対象 項目 測定結果 対象 項目 測定結果
主灰 セシウム134 280 飛灰 セシウム134 4,700
セシウム137 312 セシウム137 5,040
合計 592 合計 9,740

(注釈) 表1について

試料採取日:6月22日
使用測定器:仏キャンベラ社製 ゲルマニウム半導体検出器 7500SL
測定方法:緊急時における食品の放射能測定マニュアル(平成14年3月、厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課)
表2 江戸川清掃工場内の空間放射線量測定結果(単位 μSv/h)
測定日 場所 高さ 測定結果
6月25日 飛灰貯槽 1メートル 0.09
5センチメートル 0.07
6月25日 混練機 1メートル 0.12
5センチメートル 0.13
6月25日 灰冷却水槽 1メートル 0.07
5センチメートル 0.06
6月25日 灰積み出し場 1メートル 0.14
5センチメートル 0.16

表3 江戸川清掃工場敷地境界の空間放射線量測定結果(単位 μSv/h)
測定日 場所 高さ 測定結果
6月25日 南 1メートル 0.24
6月25日 西 1メートル 0.23
6月25日 北 1メートル 0.24
6月25日 東 1メートル 0.21

(注釈) 表2・3について

使用測定器:米ThermoScientific社製 GM式サーベイメータB20-ER(γ線測定用フィルター装着)
測定値は1回10秒×3回測定の平均値
測定値は気象条件により変わります。

清掃一組における飛灰の取扱い
国は、福島県以外の地域における放射性物質を含む一般廃棄物の処理に対する基準を示していません。このため環境省と都が調整した結果に基づき、清掃一組では、今後もモニタリングを継続して行い、ホームページで公表します。

8,000Bq/kgを超える飛灰については、東京都の管理する一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)に場所を定めて一時保管する。なお、一時保管の準備が整うまでの間、8,000Bq/kgを超える飛灰については、当該清掃工場灰貯留槽等に保管する。
8,000Bq/kg以下の飛灰については、東京都の管理する一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)に場所を定めて主灰と分けて、埋立処分する。
一時保管の期間は、国の新たな飛灰の取扱方法が定まるまでとする。
国に対し、新たな飛灰の取扱い方法の策定を要請している。

自民党本部の災害対策

自民党本部も国政の場で提案しています。

自民党提案の震災対策法
東日本大震災対策法案
今進められている震災対策法案は、
ほとんどが自民党の提案を
ベースにしています。
6月20日に成立した「東日本大震災復興基本法」は自民党の提案・考え方がベースになっています。その他にも成立が見込まれる「津波対策の推進に関する法律」など、内閣提出の震災対策13法案のほとんどが自民党の提言に沿ったものばかりです。これは、菅内閣には災害対応の経験もなく政権を担う能力もないことを如実に表しています。
自民党はさらに、政府の対応が遅々として進まない分野で議員立法という独自の法案提出を準備しています。法律は国会(立法府)で自民党が政府の対応の遅れも含めカバーしています。今の震災対応の遅れは、成立した法案や予算を執行する政府(行政府)の問題なのです。

議員提出の準備が進められている主な法律案

■「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案」
原子力損害賠償に関して避難者をはじめ、農林漁業者及び中小企業者に対して早期の支払いのため、国が仮払いをするための措置を行います。

■「東日本大震災二重債務救済法案」
被災者の再スタートを支援するため、中小・小規模企業、個人事業者、農林水産業者等の既存債務を公的な機構で買取り、資本扱いとし、経営助言等を行って長期の再生を目指します。
個人住宅ローンについては、各人の希望に応じて簡素な債務整理(特定調停、民事再生等)を実施し、個人所有住宅の新規取得を希望する被災者には公的な低金利・据置長期の融資、公的住宅の一定期間後の払下げ、個人の所有地との交換を検討します。個人所有住宅の再取得を希望しない被災者については、福祉施設等への入居を公的に支援します。
財源は、政府保証や、交付国債を活用して、即時の税金投入を最小限に抑えるとともに、業界のセーフティーネット資金〔預金、貯金保険等〕を活用します。

■「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」
国が責任を持って迅速に災害廃棄物(ガレキ)の処理を進めるため、国の責務を明らかにするとともに、国の代行に関する規定を設け、災害廃棄物処理に要する費用を全額国が負担すること等について定めます。

■「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正案」
死亡者の配偶者や子供などを対象に支給される災害弔慰金について、現行法では対象外となっている「兄弟姉妹のみ世帯」にも認める措置を講じます。

この他にも自民党が提言した政策の議員立法化を進めています。

教科書選定に対する要望書提出

区議会自民党の総意として
来年度に使う予定の中学校の教科書の選定がはじまります。
別紙要望書のような基準で江戸川区の教科書については選定
するよう要望書を浅野教育長に提出しました。

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江戸川区教育委員会御中

公平な選考方法の実施と事実及び史実に忠実な教科書選定に対する要望書

平成24年度から使用される中学校教科用図書(以下、教科書)の採択に関して、以下の点について要望いたします。

1. 外部からの働きかけに採択結果が左右されることなく、江戸川区教育委員会としての権限と責任において、適正かつ公正に採択をおこなっていくこと。

2. 教育基本法及び学習指導要領の趣旨に適合した教科書を採択すること。

なお、中学校社会科歴史的分野、公民的分野の教科書の採択にあたっては、以下の事実及び史実をふまえることを要望します。

 自衛隊については、我が国の安全に果たしている役割を明確にしていること

 北朝鮮による拉致事件は我が国の国家として主権が侵害される問題であること

 南京事件については、我が国が一方的に悪逆非道に扱われていないこと

 北方領土、竹島、尖閣諸島は我が国の領土であること

 外国人に参政権を与えないことについて、差別として扱ってないこと

平成23年6月17日
江戸川区議会 自由民主党

緊急災害対策要望提出

自由民主党区議会議員に寄せられた、災害対策についての区民の要望を取りまとめて緊急要望として区長に提出しました。直ちに着手していただくことを要望しました。
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災害対策に対する緊急要望書

さる3月11日発生した「東日本大震災」は我が国の近代史上、未曾有の被害をもたらしました。
多くの尊い人命が失われ、いまなお瓦礫の下には多くの行方不明者が横たわっているものと推察されます。
また、長期にわたる避難所生活を強いられている方々、日本中に点在しての居住を余儀なくされている方々を思うとき、私たちは心からお見舞いを申し上げるものです。
国難ともいえる今回の「東日本大震災」によって我々は数多くの自然災害の恐怖を知らされました。
大切なことはこの経験を活かし今の時代、生活を守り、さらには次代を担う世代に確かな形で伝えていくことにあると考えます。
そうした視点に立って江戸川区として区民の生命・財産・未来を守るために是非とも下記事項の早期実現を求め、強く要望するものであります。

1、 近隣自治体と連携しての本区における放射線量測定実施
放射線量に関する区民の心配の声は強いものがあります。特に子供達の健康被害に関する保護者の心配の声に応えていくために、本区を中心に近隣自治体と連携のうえ、定点を決め時間・基準に広域性と統一性を持ち、放射線量測定調査を実施していただくとともに「風評被害拡大阻止」を要望します。
近接する千葉県東葛6市《松戸・柏・流山・野田・鎌ヶ谷・我孫子》では「東葛地区放射線量対策協議会」を設置し、6市共通基準による測定検査実地を千葉県に要請する動きがあるなど、単独ではなく自治体が力を合わせて放射線量測定値を住民に知らせるために連携を強めております。
そうした展開を踏まえ、今回東京都では、試験的に都内100か所において単発の「放射線量測定調査」を実施することになりましたが、区民の生命・生活を守るため十分な対応とは言えず、都内で常時測定する体制を整えることを国や都に対し、さらに強く働きかけていただくことを要望します。
特に教育施設における土壌中の放射線量に対する保護者の不安の声は大きく、未来を担う子どもたちの安全性を確認する意義は極めて重要であると考え、土壌中の測定調査の早期実施を強く要望いたします。

2、防災協力団体との連携再構築

震度・被害状況に合わせた段階的かつ実行可能な協定であるように内容の再点検及び改正を要望します。

3、帰宅困難者対策における区内施設活用の推進

今回の東日本大震災では多くの帰宅困難者が学校や区民施設に集まりました。
現場における対応について大いに改善すべき点が認められ、早急に災害時の区民施設の活用について指針を定めるよう要望します。
また、学校などの避難場所には緊急用備蓄物資を確保し、合わせて物資の調達連携体制の整備を要望します。

4、災害想定の見直し

自然災害の恐怖は甚大であります。災害レベルごとに学校・河川敷・区民施設など公共性を持った施設への避難の開始時期、周知方法・誘導方法を地域の実態に合わせて定めることを要望します。
また、この機会に「防災マップ」「洪水ハザードマップ」を再検証し、区民の安全対策に対する備えをさらに充実していただけるよう要望します。

5、緊急災害時の連絡体制の確立

今回の震災時に、区長はじめ幹部職員が携帯する災害電話が不通になるなど、緊急連絡体制が機能しませんでした。
非常時緊急連絡体制を再点検し、メールを活用するなど、より精度の高い緊急
連絡体制に改善されることを要望します。
加えて指揮系統・情報発信など初動体制について更なる体制の充実を図っていただくよう要望します。

6、区内全域にわたる災害時情報共有システムの確立

防災無線の増設、青色回転灯装着車の増車など災害時に地域に機動性を持った情報伝達システム確立は喫緊の課題です。早期に整備されることを要望します。

7、液状化対策の推進

今回の地震に伴い、本区でも清新町をはじめとして液状化現象に見舞われました。
埋め立て地の多い本区において液状化は深刻な課題であり、国・都・近隣自治体と連携を深め液状化対策について、より積極的な取り組みをされるよう要望します。

平成23年6月17日
江戸川区議会自由民主党

物産展

クリーンパレスで物産展が開催されていました。
安曇野市や鶴岡市などの物産が販売されておりました。
多くの区民で賑わっておりました。
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