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令和3年第一回定例会 議案

令和3年第1回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
議 案
1 令和3年度江戸川区一般会計予算
  予 算 額   2,777億6,080万5千円
2 令和3年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算
  予 算 額     603億4,309万1千円
3 令和3年度江戸川区介護保険事業特別会計予算
  予 算 額     487億9,062万7千円
4 令和3年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算
  予 算 額     138億5,842万9千円
5 令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第10号)
  補 正 額      69億1,322万4千円
  補正後の額   3,644億2,684万9千円
  継続費の変更
  繰越明許費の追加、追認及び変更
6 令和2年度江戸川区健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
  補 正 額       8億2,651万1千円
  補正後の額     616億4,104万6千円
7 令和2年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第5号)
  補 正 額      △5億9,463万8千円
  補正後の額     472億8,074万2千円
8 令和2年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)
  補 正 額        △5,754万3千円
  補正後の額     138億5,436万4千円
9 江戸川区役所の位置を定める条例
 ○ 地方自治法第4条第1項の規定に基づき、江戸川区役所の新庁舎の位置を定める。

 ○ 制定付則において、現在の本庁舎の位置を定めている江戸川区の事務所の位置変更に関する条例を、この条例の施行に伴い廃止する
  《施行期日》
   江戸川区規則で定める日
10 江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙における選挙公報の発行に関する条例
の一部を改正する条例
○ 公職選挙法の改正を踏まえ、江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙において、
 候補者が選挙公報の掲載文を電磁的記録で提出することができることとするほか、 
 規定を整備する。
 《施行期日》
  公布の日
11から13までは、令和3年度組織改正に伴う条例改正
11 江戸川区組織条例の一部を改正する条例
 ○ SDGsの目標達成及び共生社会の実現に向けた取組を推進し、効果的な広報を実施していくため、SDGs推進部を設置し、当該部の分掌事務を定めるとともに、広報及び広聴に関する事務を経営企画部の分掌事務からSDGs推進部の分掌事務に変更する。
 ○ 区全体の施設やそれらに関するまちづくりの整備調整を行っていくため、新庁舎・大型施設建設推進室を新庁舎・施設整備部に改めるほか、当該部の分掌事務を改める
 ○ 組織名称に統一性を持たせるため、「室」を廃止し、「部」に名称変更を統一することから、危機管理室を危機管理部に改めるほか、当該部の分掌事務を改める。
 ○ 気候変動対策を強力に推進していくため、環境部の分掌事務に気候変動適応に関する事務を追加するとともに、緑化や公園整備を環境施策として捉え、一体的に推進していくため、緑化及び公園に関する事務を土木部の分掌事務から環境部の分掌事務から変更する。
 ○ 区内産業の更なる活性化を図り、区内経済の発展を後押ししていくため、産業経済部を設置し、当該部の分掌事務を定めるとともに、産業に関する事務を生活振興部の分掌事務から産業経済部の分掌事務に変更する。
  《施行期日》
   令和3年4月1日
12 江戸川区監査委員条例の一部を改正する条例
 ○ 令和3年度組織改正に伴い、江戸川区監査委員事務局に置く職員の職名について、規定を整備する。
  《施行期日》
   令和3年4月1日
13 江戸川区建築審査会条例の一部を改正する条例
 ○ 令和3年度組織改正に伴い、江戸川区建築審査会の庶務を担当する課に係る規定を整備する。
  《施行期日》
14 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 ○ 里親制度における養育里親への休暇制度等を拡大するに当たり、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大する。
  《施行期日》
   令和3年4月1日
15 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 ○ 職員を派遣することができる団体に、一般社団法人みんなの就労センターを追加するほか、規定を整備する。
  《施行期日》 
   令和3年4月1日
16 福祉向上基金条例
 ○ 社会福祉の向上を図り、安全・安心な理想の地域社会を築くため、福祉向上基金を設置する。
  《施行期日》
   公布の日
17 子ども応援・はあと基金条例
 ○ 子どもの健やかな成長を育み、その輝かしい未来を支えるため、子どもの応援・はあと基金を設置する。
  《施行期日》
   公布の日
18 江戸川区事務手数料条例の一部改正する条例
 ○ 食品衛生法及び食品衛生法施行令の改正に伴い、食品等事業者の営業許可に係る手数料の規定を改める。
 ○ 食品衛生法の改正に伴い、引用している同法の規定に移動(条ずれ)が生じるため、規定を整備する。
 ○ 食品衛生法の改正に伴い、東京都の食品製造業等取締条例が廃止されることから、同条例に基づく事務に係る手数料の規定を削除する。
 ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の改正に伴い、引用している根拠条文に移動(条項ずれ)が生じるため、規定を整備する。
 ○ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が制定されたことに伴い、輸出証明書の発行及び適合施設の認定に関する手数料に係る規定を設ける。
  《施行期日》
   ・食品衛生法の改正に関するもの 令和3年6月1日
   ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に関するもの 令和3年8月1日
   ・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定に関するもの 令和3年4月1日
19 江戸川区総合区民ホール条例の一部を改正する条例
 ○ 江戸川区総合区民ホールに新たにワーキングスペースを設置する。
  《施行期日》
   令和3年4月1日
20 江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例
 ○ 第8期江戸川区介護保険事業計画期間(令和3年度から令和5年度まで)における第1号被保険者に係る保険料の額を定める。
  ・保険料基準額は、次のとおりとする。
  ・第7段階から第9段階までの対象者は、次のとおりとする。
現行
第7段階 合計所得金額が120万円以上
200万円未満の者
第8段階 合計所得金額が200万円以上
300万円未満の者
第9段階 合計所得金額が300万円以上
400万円未満の者
改正後
第7段階 合計所得金額が120万円以上
210万円未満のもの
第8段階 合計所得金額が210万円以上
320万円未満の者
第9段階 合計所得金額が320万円以上
400万円未満の者
  ・保険料所得段階区分を1段階増やし、第16段階までとする。
現行
第15段階 合計所得金額が2000万円以上
改正後
第15段階 合計所得金額が2000万円以上
3000万円未満の者
第16段階 合計所得金額が3000万円以上

改正後
所得段階 保険料率 保険料月額
第10段階 1.95 11,505円
第11段階 2.20 12,980円
第12段階 2.45 14,455円
第13段階 2.70 15,930円
第14段階 3.00 17,700円
第15段階 3.30 19,470円
第16段階 3.60 21,240円
・第10段階以上の保険料率(基準額に対する乗率)を変更し、保険料額を次のとおりとする。
現行
所得段階 保険料率 保険料月額
第10段階 1.90 10,260円
第11段階 2.10 11,340円
第12段階 2.30 12,420円
第13段階 2.50 13,500円
第14段階 2.75 14,850円
第15段階 3.00 16,200円

○ 低所得者(第1段階から第3段階までの対象者)に実施している保険料の軽減について、適用年度を令和3年度から令和5年度までとする。
○ 介護保険法施行令の改正を踏まえ、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者に係る保険料の額の計算方法について、給与所得又は公的年金等に係る所得を

予算概要