１）「江戸川区・平成２３年度予算報告！！」
　平成23年２月15日から３月17日まで行われた予算特別委員会の集中審議後、17日の本会議の議決を経て、江戸川区の平成23年度予算が確定いたしました。東日本の大震災への対応も大事なことですが、本区にとって年度初めの一番大切な事項なのでそれをまずご報告させていただきます。
昨年度の国家財政は、日本経済がリーマン・ショック時より緩やかに持ち直しをみせていたことで２年前からは少しだけ税収が上がったことが救われました。ただし、雇用情勢の悪化は深刻であり、国の予算は11日の震災後さらに迷走しており、都の今年度の一般会計予算は３年連続減少と厳しい予算編成を強いています。
我々の区においても、本年度は特別区民税を235億円ほど減少と見込んでいます。こういった状況下であっても区民サービスへの影響を最小限に留め、緊急性・継続性の高い施策へのシフトと、今まで以上に無駄のない効率的な財政運営を進めなくてはなりません。
平成23年度の一般会計の歳入歳出額は、2229億43百万円で、前年比100億円ほどの増額となりました。歳出入の内訳と前年との増減額は下表の通りです。
　本年度は、区でも直接的な税収の増加は見込めず、歳入は国庫支出金の増額（約766億円）に頼る形になっています。歳出は他の目的費を削りながら福祉費の大幅な増額（約956億円）となっています。その中身は子ども手当が主となっています。
その他の目的のために新規事業31項目・拡充事業76項目と数多く立てており、決して余裕のない区財政の状況の下で、この予算は従来の編成方針に沿った、私なりに大きく評価できるものと確信しています。
　追記しますが、この第1回定例会において、江戸川区としましては国難を乗り越えるために昨年立てた民主党のマニフェストをまずは撤回し、すべてを見直しすべきという意見書を可決し、国に訴えさせていただきました。

第四回定例本会議が11月２５日から１２月７日までの会期で開催中です。
会議3日目、尖閣諸島のビデオ映像を全面公開するべだとする、政府あての意見書の趣旨説明を議会を代表して本会議場で実施しました。

第三回定例会期間中、十月一日から十八日まで決算特別委員会が開催され、平成二一年度決算の審議を集中して行われました。わが国の取り巻く現況は急速な円高など厳しい情勢の下、平成二一年度決算の結果では実質公債費比率がマイナス2.5となり、更なる区財政の健全化が進められていることも確認されました。この一年での評価できる実績としては具体的に４点あります。①区税収減少のなか、これまでの蓄えの基金を四二億円崩したものの借金を増やさなかったこと、②中小企業に対し、特別借換融資制度を行ったこと、③新型インフルエンザの対策ができたこと、④中平井コミュニティ会館や子ども未来館などの公共施設を充実させられたことを挙げました。
そして、平成二三年度予算に向けて区議会自民党として盛り込んでいただきたい要望事項を区へ伝えました。以下、抜粋して取り上げます。

　　[各項目へ要望内容]　抜粋
　区民生活費について。　
高齢者を取り巻く現在の環境では金銭的に狙われやすい状況にあり、不正請求・悪徳商法などが増え多額の被害を受けておりますので繰り返し情報提供の啓発を要望します。また、江戸川区の目指す地域力、この一層の活性化を図るために活動拠点となるコミュニティ会館の地域的空白を解消し、更なる建設の要望をいたします。
　環境費について。　
美しい街づくりの視点からタバコのポイ捨てに関する取締強化を要望します。また、防犯対策の充実は依然として区民から最も施策充実が要望されているため、犯罪傾向を踏まえながらより一層治安の良い街を目指してのご努力を要望します。そして、ＣＯ2排出量削減や地球環境問題は、本質の追究や科学技術の進歩だけでは解決せず、社会に住む一員をしての意識と多様な立場で必要です。個人宅等への太陽光発電装置設置への助成・補助制度の導入を要望します
福祉費について。
　働きながら子育てをする家庭が増えるなか、回復期集団保育が困難な児童に病後時保育の施設が望まれています。地位バランスを考慮した、さらなる拡充を要望します。　また、虐待は大きな社会問題であり、子ども家庭センターなどの職員の増員と労務スペースの拡大に大きな期待をし、二度と悲劇を起こさない心構えをもって全力で一人一人の子どもが一人の人間として命が守られその生存・発達が確保されますことを強く要望します。
　健康費について。
　周産期医療の妊婦検診の拡大にもかかわらず、個人的、経済的な理由によって検診を受けない未受診も存在しています、病院に行くことで出産や育児を学ぶとともに事故、事件を起こさないように助言や指導、心のケア、高齢新生児出産のハイリスクにも対応できるもので妊産婦に周知を要望します。　また、新型インフルエンザが今冬に向かって流行する予想があります。これに対して感染予防を含め新型ワクチン接種を全区民に周知することを要望し、またＮＤＭ１という治療できない新たなタイプの多剤耐性菌が国内に入ったと報告されましたが江戸川区内で感染者が出た場合、しっかりと対応できるように重ねて要望します。
　産業振興費について。
　江戸川を名産品のネットショップ「エドコレ！」が十月一日楽天市場にてオープンしました。江戸川区の誇る伝統工芸や小松菜関連名産品にも販路を拡大していただくよう要望します。
　都市開発費について。
　シャトルバスが区民や近隣の江東区や浦安市などの住民からも便利だといわれています。南北交通の重要性に期待が高まります。今後ＰＴＰＳの導入を進め、さらにはメトロセブンの早期実現に向け努力していただくよう要望します。
　土木費について。　　
レンタサイクルの利用向上の観点から、看板・旗の設置などにより、一層のＰＲをするとともに、レンタルサイクルポートの増設やＧＰＳを活用して自転車の位置を確認する管理方法の導入などの検討を要望します。
　教育費について。　
　子どもたちの個々の学力状況を把握するため、学力テストは悉皆方式で行うよう要望します。また、平成十六年からスタートした学校選択制についての実態を調査するためのアンケートの実施やそれを基にした成果や課題について検証することを要望します。　そして、平成二四年度の読書科の創設を目指し、本好きな子・本で学べる子『本との出会いは生涯心の財産』となるよう、読書コンクールなどを通じ学校格差なく読書への取り組みできるよう、図書館との密なる連携の下、日本一の読書の街を目指し、努力していただくことを要望

決算特別委員会にて質問に立つ

今回の定例会では、議会を代表して、経済対策を早急にする必要があるので、それを実施するべきだという意見書を政府に提出しました。その説明を本会議場でしました。

第三回定例会における議案内容

　平成二二年九月二七日から十月二八日まで第三回区議会定例会が開催されました。
　今回十一億八三四五万円に上る一般会計の補正予算が組まれました。主な歳出増の予算は左表のとおりです。大きな補正として、区民生活費の中で塩沢江戸川荘の空調設備改修費および天井などの張替え費用（約二億五千万円）、総合体育館隣接用地の取得費（約二億千五百万円）、福祉費の中でアゼリー保育園、江戸川保育園、南小岩ルーテル保育園の私立保育園の開設および改修費用の助成金（約二億三千万円）、都市開発費として高齢者向け優良賃貸住宅を建設予定の民間事業者への供給計画策定経費を補助する経費（三千万円）などがありました。
　そのほか条例議案として、①新川に江戸情緒あふれる川辺の創生を図るための基金として「新川環境創生事業基金」を設置すること、②東葛西五丁目に「長島桑川コミュニティ会館」を設置すること、などが決まりました。

　第三回定例会補正予算の主な内容（単位：千円）

区民生活費
塩沢江戸川荘空調設備改修費
総合体育館隣接用地取得費など　510,687

福祉費
住宅手当緊急特別措置事業費の増額、
私立保育園の施設建設・改修費の補助金など　320,644

健康費
国民健康保険事業特別会計への繰出金の追加　10,593

都市開発費
高齢者向け優良賃貸住宅推進費など 30,000

土木費
新川環境創生事業基金積立など　1,200

その他
国庫支出金等受入超過額返納など　306,917

第二回定例会の内容

　六月二日から六月十五日の会期で区議会第二回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことが議案として上がりそれぞれ対応されました。

１．江戸川区一般会計の補正予算として新たに十三億一八五五万円計上されました。
　歳出増の主な内訳は、表の通りです。
２．区立小岩図書館の新築工事請負契約が決定しました。設計金額は七億七五〇〇万円です。
３．新川広場橋（三角橋）架設工事の請負契約が決定しました。契約金額は三億八四〇七万円です。
４．江戸川区内共通商品券の買入れが決まりました。総額一億四一〇〇万円です。(長寿祝い金)

平成22年度補正予算の内容（単位：千円）

区民生活費
平成22年12月の東部地区図書館の建設費、新川地区文化施設建設費など
1,146,413

健康費
歯科予防指導費、子宮頸がんワクチン接種の費用助成など
165,779

土木費
地域防災スクールモデル事業実施に伴う機材購入など
3,000

平成22年第二回定例本会議が６月２日から６月15日までの会期で開催され、補正予算をはじめとする議案が審議されます。

平成22年度第一回定例本会議が閉会し平成22年度の予算が決定しました。
平成22年度の予算を審議した。予算委員会に自民党を代表し審議しました。
平成二二年二月二四日から三月十日まで行われた予算特別委員会の集中審議後、三月二三日の本会議の議決を経て、江戸川区の平成二二年度予算が確定いたしました。年度初めの一番大切な事項なのでそれをまずご報告させていただきます。
本年度は八兆七千億円という未だかつてないほどの国税の減収および都税においても約六千億円減収が見込まれるなか、我々の区においても特別区民税や財政調整交付金の減収はかつてないほど大きくなると見られています。こういった状況下であっても区民サービスへの影響を最小限に留め、緊急性・継続性の高い施策へのシフトと、今まで以上に無駄のない効率的な財政運営を進めなくてはなりません。
平成二二年度の一般会計の歳入歳出額は、二一二九億一三百万円で、前年比百十六億三五百万円ほどの増額でした。歳出の内訳と前年度との増減額は左表の通りです。
　本年度は、区においても直接的な税収の増加は見込めず（特別区税収は4.4%減、約二二億円減と見込む）基金からの繰入金を一〇二億円ほど増額し、それで歳入を増やして、歳出は他の目的費を削りながら福祉費や産業振興費の大幅な増額を図っています。その目的のために新規事業二七項目・拡充事業五六項目と数多く立てており、決して余裕のない区財政の状況の下で、この予算は従来の編成方針に沿った、私なりに大きく評価できるものと確信しています。

主な要望事項抜粋
予算特別委員会において本年度予算に対し自由民主党からの総括意見が発表いたしました。
　厳しい減収のなか、多くの新規・拡充事業を加えてやり繰りした予算に対し全般的に多大な賛意を表明しております。以下、さらに今後区で取り組んで欲しい主な要望事項を取り上げました。

　総務費については、区民税の公平性を保ちながら収入を確保するためにインターネットバンキングやクレジットカード方式などでの納税を認めるようにすべきと要望しました。また学校改築などの入札制度に総合評価方式を導入することへの多大なる期待を発言しました。
　産業振興費には、今年も「区内一斉商品券まつり」への実現協力と区内農地保全の施策充実を要望しました。
　環境費には、安全･安心の江戸川区の実現のためのより多くの取組みを要望しました。
　健康費には、女性の命を守るためにも「子宮頸がんワクチン接種」に対する助成を要望しました。
　福祉費には、特別養護ホーム、高齢者専用賃貸住宅など高齢者の住宅施策の充実についてより一層の努力を期待すると発言しました。
　土木費には、レンタサイクルの稼働率向上の観点から貸出し場所の看板の設置、サイクルポートの増設、広告収入の可能性を見出すための実証努力を要望しました。
　教育費には、全小中学校の悉皆方式での「学力テスト」の実施を希望しました。また、教科書選択については、忙しい教職員がじっくり教科書を検討できる環境づくりを要望しました。

第一回定例本会議が召集されました。35日間に渡り平成22年度予算が審議されます。経済状況を反映した大変厳しい予算です。今回の議会では予算特別委員として、自民党を代表して、質問に立つ予定です。

第４回定例会が開催されました

　前回の定例会同様、補正予算が組まれました。
　平成二一年十一月二六日から十二月八日にかけて第四回区議会定例会が開催されました。
ここで平成二一年度の一般会計補正予算が決められました。今回、六一億四八六三万円の予算が新たに計上されました。政権交代によって復活いたしました生活保護費母子家庭加算などにより福祉費の内容が大幅に変更となっています。またそれにより子育て応援特別手当が執行停止になっています。
そのほかの内容の主なものは表のとおりです。結果として年間の予算総額は二一二〇億円六六七三万円となりました。これにより前年比+6.2％となりました。

　そのほかに、①子どもたちに科学や自然、地域の歴史などを専門的、継続的かつ体験的に学ぶことができる場を提供し、未来を担う創造性豊かな子どもたちの育成のために、篠崎三丁目に「子ども未来館」の設置すること、
②印鑑登録原票のデジタル化、③療養出産資金貸付条例の廃止（出産一時金の方が主流のため）、④三世代同居住宅資金貸付条例の廃止、⑤心身障害者住宅整備資金貸付条例の廃止、⑥区立篠崎子ども図書館の設置、⑦スポーツセンター耐震補強工事の請負契約（二億二一五五万円）、⑧新川広場橋の架設工事請負契約（三億二五四七万円）、⑨一之江駅南口広場における地下機械式自転車駐車場の整備工事請負契約（二億三六二五万円+三億一八一五万円）　などが決まりました。昭和四〇年代から始めていた今や役割を終えた条例の廃止が目立っていました。

第４回定例会補正予算の主な内容（単位：千円）

区民生活費
東葛西地区区民施設建設用地取得費、東部地区図書館建設用地取得費　など
1,353,349

福祉費
保護世帯数・人員、医療費の増加、母子加算復活などの
生活保護費の増額（40億円ほど）
子育て応援特別手当給付事業費の差し戻し（▲7億4899万円）など
3,842,138

健康費
新型インフルエンザワクチン接種費用助成など
517,675

都市開発費
密集住宅市街地整備促進事業推進費など
215,024

土木費
都市計画道路整備受託事業費など
219,845