平成22年度予算委員会開催

平成22年度第一回定例本会議が閉会し平成22年度の予算が決定しました。
平成22年度の予算を審議した。予算委員会に自民党を代表し審議しました。
平成二二年二月二四日から三月十日まで行われた予算特別委員会の集中審議後、三月二三日の本会議の議決を経て、江戸川区の平成二二年度予算が確定いたしました。年度初めの一番大切な事項なのでそれをまずご報告させていただきます。
本年度は八兆七千億円という未だかつてないほどの国税の減収および都税においても約六千億円減収が見込まれるなか、我々の区においても特別区民税や財政調整交付金の減収はかつてないほど大きくなると見られています。こういった状況下であっても区民サービスへの影響を最小限に留め、緊急性・継続性の高い施策へのシフトと、今まで以上に無駄のない効率的な財政運営を進めなくてはなりません。
平成二二年度の一般会計の歳入歳出額は、二一二九億一三百万円で、前年比百十六億三五百万円ほどの増額でした。歳出の内訳と前年度との増減額は左表の通りです。
 本年度は、区においても直接的な税収の増加は見込めず(特別区税収は4.4%減、約二二億円減と見込む)基金からの繰入金を一〇二億円ほど増額し、それで歳入を増やして、歳出は他の目的費を削りながら福祉費や産業振興費の大幅な増額を図っています。その目的のために新規事業二七項目・拡充事業五六項目と数多く立てており、決して余裕のない区財政の状況の下で、この予算は従来の編成方針に沿った、私なりに大きく評価できるものと確信しています。

主な要望事項抜粋
予算特別委員会において本年度予算に対し自由民主党からの総括意見が発表いたしました。
 厳しい減収のなか、多くの新規・拡充事業を加えてやり繰りした予算に対し全般的に多大な賛意を表明しております。以下、さらに今後区で取り組んで欲しい主な要望事項を取り上げました。

 総務費については、区民税の公平性を保ちながら収入を確保するためにインターネットバンキングやクレジットカード方式などでの納税を認めるようにすべきと要望しました。また学校改築などの入札制度に総合評価方式を導入することへの多大なる期待を発言しました。
 産業振興費には、今年も「区内一斉商品券まつり」への実現協力と区内農地保全の施策充実を要望しました。
 環境費には、安全・安心の江戸川区の実現のためのより多くの取組みを要望しました。
 健康費には、女性の命を守るためにも「子宮頸がんワクチン接種」に対する助成を要望しました。
 福祉費には、特別養護ホーム、高齢者専用賃貸住宅など高齢者の住宅施策の充実についてより一層の努力を期待すると発言しました。
 土木費には、レンタサイクルの稼働率向上の観点から貸出し場所の看板の設置、サイクルポートの増設、広告収入の可能性を見出すための実証努力を要望しました。
 教育費には、全小中学校の悉皆方式での「学力テスト」の実施を希望しました。また、教科書選択については、忙しい教職員がじっくり教科書を検討できる環境づくりを要望しました。
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