☆都区制度改革促進決起大会☆

（於自民党本部）に参加。平成１２年４月１日、都区制度改革により、２３区は基礎的自治体として、都は広域自治体として、それぞれの責任を果たしつつ、相互に連携して首都東京の行政を担う新たな関係がスタートしました。
しかし、この新たな制度の運用にあたり、都区間の財源配分をめぐって、住民生活にも直結する５つの大きな課題が残されました。
これが「都区制度改革主要五課題」です。

◎主要五課題◎

①法に沿った役割分担と財源配分の整理。
市町村事務の財源には市町村税、府県事務の財源には府県税が充てられます。
このため、市町村税の都区間配分を　決めるためには、都が行なう「市町村事務」を明確化する必要があります。

②特別区の財源配分に反映されていない清掃関連経費の取り扱い。

③小中学校改築需要急増への対応。

④都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税の配分。

⑤１７年度までに大きな制度改正等があった場合の財源配分変更。