議会報告

平成22年度予算委員会開催

平成22年度第一回定例本会議が閉会し平成22年度の予算が決定しました。
平成22年度の予算を審議した。予算委員会に自民党を代表し審議しました。
平成二二年二月二四日から三月十日まで行われた予算特別委員会の集中審議後、三月二三日の本会議の議決を経て、江戸川区の平成二二年度予算が確定いたしました。年度初めの一番大切な事項なのでそれをまずご報告させていただきます。
本年度は八兆七千億円という未だかつてないほどの国税の減収および都税においても約六千億円減収が見込まれるなか、我々の区においても特別区民税や財政調整交付金の減収はかつてないほど大きくなると見られています。こういった状況下であっても区民サービスへの影響を最小限に留め、緊急性・継続性の高い施策へのシフトと、今まで以上に無駄のない効率的な財政運営を進めなくてはなりません。
平成二二年度の一般会計の歳入歳出額は、二一二九億一三百万円で、前年比百十六億三五百万円ほどの増額でした。歳出の内訳と前年度との増減額は左表の通りです。
　本年度は、区においても直接的な税収の増加は見込めず（特別区税収は4.4%減、約二二億円減と見込む）基金からの繰入金を一〇二億円ほど増額し、それで歳入を増やして、歳出は他の目的費を削りながら福祉費や産業振興費の大幅な増額を図っています。その目的のために新規事業二七項目・拡充事業五六項目と数多く立てており、決して余裕のない区財政の状況の下で、この予算は従来の編成方針に沿った、私なりに大きく評価できるものと確信しています。

主な要望事項抜粋
予算特別委員会において本年度予算に対し自由民主党からの総括意見が発表いたしました。
　厳しい減収のなか、多くの新規・拡充事業を加えてやり繰りした予算に対し全般的に多大な賛意を表明しております。以下、さらに今後区で取り組んで欲しい主な要望事項を取り上げました。

　総務費については、区民税の公平性を保ちながら収入を確保するためにインターネットバンキングやクレジットカード方式などでの納税を認めるようにすべきと要望しました。また学校改築などの入札制度に総合評価方式を導入することへの多大なる期待を発言しました。
　産業振興費には、今年も「区内一斉商品券まつり」への実現協力と区内農地保全の施策充実を要望しました。
　環境費には、安全･安心の江戸川区の実現のためのより多くの取組みを要望しました。
　健康費には、女性の命を守るためにも「子宮頸がんワクチン接種」に対する助成を要望しました。
　福祉費には、特別養護ホーム、高齢者専用賃貸住宅など高齢者の住宅施策の充実についてより一層の努力を期待すると発言しました。
　土木費には、レンタサイクルの稼働率向上の観点から貸出し場所の看板の設置、サイクルポートの増設、広告収入の可能性を見出すための実証努力を要望しました。
　教育費には、全小中学校の悉皆方式での「学力テスト」の実施を希望しました。また、教科書選択については、忙しい教職員がじっくり教科書を検討できる環境づくりを要望しました。

第一回定例本会議召集

第一回定例本会議が召集されました。35日間に渡り平成22年度予算が審議されます。経済状況を反映した大変厳しい予算です。今回の議会では予算特別委員として、自民党を代表して、質問に立つ予定です。

第四回定例本会議

第４回定例会が開催されました

　前回の定例会同様、補正予算が組まれました。
　平成二一年十一月二六日から十二月八日にかけて第四回区議会定例会が開催されました。
ここで平成二一年度の一般会計補正予算が決められました。今回、六一億四八六三万円の予算が新たに計上されました。政権交代によって復活いたしました生活保護費母子家庭加算などにより福祉費の内容が大幅に変更となっています。またそれにより子育て応援特別手当が執行停止になっています。
そのほかの内容の主なものは表のとおりです。結果として年間の予算総額は二一二〇億円六六七三万円となりました。これにより前年比+6.2％となりました。

　そのほかに、①子どもたちに科学や自然、地域の歴史などを専門的、継続的かつ体験的に学ぶことができる場を提供し、未来を担う創造性豊かな子どもたちの育成のために、篠崎三丁目に「子ども未来館」の設置すること、
②印鑑登録原票のデジタル化、③療養出産資金貸付条例の廃止（出産一時金の方が主流のため）、④三世代同居住宅資金貸付条例の廃止、⑤心身障害者住宅整備資金貸付条例の廃止、⑥区立篠崎子ども図書館の設置、⑦スポーツセンター耐震補強工事の請負契約（二億二一五五万円）、⑧新川広場橋の架設工事請負契約（三億二五四七万円）、⑨一之江駅南口広場における地下機械式自転車駐車場の整備工事請負契約（二億三六二五万円+三億一八一五万円）　などが決まりました。昭和四〇年代から始めていた今や役割を終えた条例の廃止が目立っていました。

第４回定例会補正予算の主な内容（単位：千円）

区民生活費
東葛西地区区民施設建設用地取得費、東部地区図書館建設用地取得費　など
1,353,349

福祉費
保護世帯数・人員、医療費の増加、母子加算復活などの
生活保護費の増額（40億円ほど）
子育て応援特別手当給付事業費の差し戻し（▲7億4899万円）など
3,842,138

健康費
新型インフルエンザワクチン接種費用助成など
517,675

都市開発費
密集住宅市街地整備促進事業推進費など
215,024

土木費
都市計画道路整備受託事業費など
219,845

第四回定例本会議　委員長報告

第四回定例本会議にて、委員長報告をしました。
「江戸川区立小岩第一幼稚園廃園決定までの会議等の議事内容とその際に使用した資料の公開を求める」陳情について
審査の経過と結果について文教委員会を代表して報告しました。

決算特別委員会

第三回定例会期間中、十月一日から十三日まで決算特別委員会が開催され、平成二〇年度決算の審議を集中して行いました。私もその委員会の委員として参加し、平成二二年度予算に向けて区議会自民党として盛り込んでいただきたい要望事項を区へ伝えました。

要望事項の一部抜粋

歳入について
収入未済の金額が大きくなっており、特別区民税は9.19％、貸付金元利収入は59.61％、国民健康保険料は25.89％が、未納となっており、区の収入が減少するだけでなく、公正性、正義性が欠け、区民全体の納税義務の意識低下に繋がるので、収入未済の解消に向け、一層の努力を期待します。また、納付方法に関しては、インターネットバンキングやクレジットカード決済など、様々な工夫をし、幅広い納付方法の検討を要望します。

歳出について
総務費に関して
職員の採用については、大卒・高卒・社会人経験者の採用など、時代に適したバランスのとれた、将来を見据えた対応を要望します。
学校改築に関する入札・契約制度では、公平公正の視点を堅持しつつも、学校改築を地域基幹産業と捉え、区内業者に配慮した総合評価方式の導入を要望します。

区民生活費について
スポーツ大型施設での大会が重なり、駐車場の確保が困難になっていることから、各スポーツ団体との意思疎通を図りながら、駐車場整備を要望します。
ＡＥＤについては各地域のコミニティー会館をはじめ区内施設に設置してありますが、お祭りや地域イベントの際には貸出制度をつくるなど、柔軟な対応を要望します。
友好都市交流については、新たな文化の創造や相互利益を互いに求める視点から、新たに都市交流パートナーを構築することを要望します。

産業振興費について
中小企業対策については、現状を正しく把握するために、企業データベース化を図り、実情に応じた対策を講じると共に、借換融資制度の継続・融資制度の更なる拡大を要望いたします。

環境費ついて
区民・事業者・行政が環境問題に関する危機感を共有し、地球温暖化防止対策をはじめとして、環境問題を喫緊の重要課題と位置づけ、CO２削減目標を目指して、住宅用太陽光発電システムの助成制度を新設するなど、自治体としてできるあらゆる可能性を追求し、日本一のエコタウンを目指してほしい。また、容器包装プラスチックの分別についてですが、可燃ゴミの増加抑制のためにも、良質な廃プラの集荷率を高めるためにも、分別の徹底、区民への周知を再度求めるものであります。

福祉費について
高齢化社会が進む中、介護施設に入りたくても入れない待機者が増加しております。特養老人ホームなど介護施設の整備拡充を要望いたします。
福祉人材の確保については喫緊の課題である。その中で介護サポーター制度導入は地域福祉の担い手として、多様な人材確保の受け皿になることから、今後より一層の拡充を求めます。
保育施策に関しては待機児解消に向けて、保育所整備を図るとともに、認可、無認可に関わりなく、保護者にとって保育ニーズは同じであることから、公平性の観点で保護者の負担軽減措置を認証保育所にも適用されるよう要望します。

都市開発費について
南北交通整備についてメトロセブン計画は、将来見通しは厳しい状況。東京の環状交通整備でも優先順位は決して高くはない。現在は環七シャトルバスを導入、運行することで好評を得て、利用客は着実に伸びておりますが、今後は本格的な南北交通整備に向けて、低炭素社会対応した、観光資源ともなり得る、費用対効果においても効率的なLRTに関して調査・研究を行い、導入を要望します。
また、東西シャトルバスに関しては難しい問題であり、研究課題と思いますが、都心方向に向かう区民に労苦が起きた際のため、都バス運行のあり方の再検討を要望します。
住宅や分譲マンションなど共同住宅の耐震化は喫緊の課題です。耐震セミナーや耐震相談会の取組みを強化することで本区の掲げた目標である平成２７年度を目処に、９５%の耐震化率を達成するよう要望いたします。

土木費について
レンタサイクル事業に関しては、サイクルポートを増設し利便性向上させ、自転車等に広告を掲載し、維持経費を軽減させるなど、より一層の拡充を要望します。
日本一のエコタウンを目指し、消費電力が少なく、環境負荷の少ない、風力や太陽光パネルと組み合わせたLED街路灯照明の導入促進を要望します。
公共事業は治安対策であれ、都市基盤整備であれ、または災害対策であれ、そこに住み続ける意向を示す住民にとって、無駄な事業は本質的にはないものと考えます。次世代の為にも必要なものは、必要なところに必要なだけ、施策展開するべきと考えます。これは行政だから成しえることであり、必要を要する公共事業については積極的に国の補助や助成を求めていただきたい。

教育費について
学力・体力向上ついては、教職員の指導力向上強化を図ると共に、テスト結果を分析・検証することで、現状を把握し、今後向上に向けて更なる対策強化を要望します。
携帯電話普及に伴い、メールやインターネットによるトラブルが急増。子どもへの指導、保護者、教師への啓発を取り組むと共に、学校裏サイトなどの監視は専門業者に任せるなど効率的な監視を要望します。
学校農園へは農業ボランティアなど指導の育成を行い、児童・生徒の生活習慣の改善、食育の推進など未来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう指導強化を要望します。

第三回定例本会議

第三回定例会における議案内容

　平成二一年九月二四日から十月二七日まで第三回区議会定例会が開催されました。
　今回二六億八七七〇万円に上る一般会計の補正予算が組まれました。主な歳出増の予算は左表のとおりです。目立つのものとしては、国の補正予算に連動して組まれた、福祉費の中の子育て支援の特別給付（約七億四九００万円）(この給付金は新政府が凍結を決定したので第四回定例本会議で減額補正をする予定です。)があります。また長い不況下で利子補給すべき不況業種の認定拡大が必要になり、産業振興費の中の関連倒産防止特別対策助成費（約六億三九五〇万円）を大幅に増額しています。そして、テレビの地デジ化対策のため、区内すべての小中学校、幼稚園に設置されているテレビの地デジ対策のための予算を組みました。

　そのほかの議案として、①区立中平井コミュニティ会館の設置、②区営のアーチェリー場の新築工事請負契約先、③区立東部地区図書館の新築工事請負契約先、④スポーツセンター大小体育室の空調設備工事請負契約先、⑤上一色中橋の架替工事請負契約先、⑥新川護岸耐震補強工事の請負契約先　などが決まりました

総務費
新型インフルエンザ対策消耗品の購入など
38,358

区民生活費
篠崎地区児童図書館建設費など
151,455

福祉費
子育て応援特別手当給付事業費など　
751,659

健康費
国民健康保険事業特別会計への繰出金減額など
▲　22,547

産業振興費
商工活性化事業費
中小企業振興事業資金・融資関係費
関連倒産防止特別対策等助成費など
837,332

土木費
土木計画事務費、交通安全対費
都市計画道路整備費
（緊急雇用創出事業費都補助金対象事業を中に)
200,886

教育費
小中学校運営費
（各学校におけるテレビの地デジ化対策が中心など
638,733