平成二六年五月二十六日に平成二六年度江戸川区議会臨時議会が開催されました。このときに私の本年度の新しい役職が左記のように決定いたしましたのでまずはお知らせいたします。

平成26年度補正予算の主な内容（単位：千円）
総務費 消防団補助費　(消防少年団活動用資機材の購入)他 1,863
環境費 防犯カメラ設置補助費
　　　　　平井・小岩・二之江地区 　　　
　　　　　14,227
福祉費 グループホーム・小規模多機能型居住介護の開設準備経費補助他
　　　　　30,362
健康費 定期予防接種費　(風疹の抗体検査及び予防接種費用の助成経費)他
　　　　　106,353
産業振興費　農業経営安定化対策費(大雪被災農業者への農業用施設の撤去・再建経費)
　　　　　12,141
土木費 北小岩一丁目東部土地区画整理事業費
　　　　　直接施工費　他
　　　　　133,433
教育費 松江五中施設改築費(地中障害物の撤去及び賃金・物価高騰に伴う増)他
　　　　　37,535

六月一九日から七月二日の会期で区議会第二回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことが議案として上がりそれぞれ議決されました。
１．江戸川区一般会計の補正予算として
　 新たに四億三九三三万七千円計上されました。歳出の主な内訳は、上記の表の通りです。

２．職員の配偶者同行休業に関する条例地方公務員法の改正に伴い、職員の配偶者が外国での勤務等により外国に住所又は居住を定めて滞在する場合に、職員がその配偶者と当該住所又は居所において生活を共にするための制度として、配偶者同行休業制度を創設する。

３．江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例
　○自動車取得税の縮減・廃止に伴う地方財源の確保と軽自動車税の負担水準適正化を図るため、軽自動車及び小型特殊自動車の標準税率について、自家用乗用車は一・五倍、その他(営業用等)は一・五倍又は約一・二五倍に、原動機付自転車の標準税率については約一・五倍(最低二，〇〇〇円)に引き上げる。来年四月一日施行

○鉱泉浴場の入浴客に課する入湯税(入浴客一人一日につき百五十円)について、利用料金の額による課税免除から入党施設の設置目的(社会福祉又は医療提供)による課税免除
に見直しを行う。

４．江戸川区立学校施設条例の一部を改正する条例江戸川区立篠崎幼稚園を平成二九
年四月一日に廃止する。

５．町区域の新設について
　　住居表示に関する法律の規定に基づき、住居表示を実施(平成二十六年十一月四日予定)するため、町区域を次のように新設する。
　　　変更前　西瑞江二丁目の一部
　　　変更後　瑞江四丁目
　　　変更前　西瑞江二丁目の一部
　　　　　　　東瑞江二丁目の一部
　　　変更後　東瑞江三丁目
　　　これで区全体の九一．二一％住居表示実施済みとなります。

６．仮称新田中央公園新設工事(請負契約)
　　　防災倉庫を含む機能・テニスコート・多目的広場等の整備費用
　　　契約金額　二億六、八三八万円
　　　契約の相手方　江戸川区西葛西二丁目
　　　株式会社　細田組

第二回定例本会議が6月19日に召集されました。
会期は、7月2日までです。
補正予算をはじめ、各議員が審査されます。

第一回定例本会議が2月17日から3月19日までの31日間の会期で開催されました。この議会には、平成26年度の予算案を含む56件の議案、同意1件、報告12件が提出されました。すべて原案通り可決成立しました。
予算の概要は、一般会計、2202億321万8千円
　　　　　　　国民健康保険事業特別会計　716億8113万5千円
　　　　　　　介護保険事業特別会計　　　359億9650万円
　　　　　　　後期高齢者医療特別会計　　104億1410万円
合計　3382億9495万3千円

自民党としては、下記の事項を中心に行政執行部に区の施策とするよう提案をいたしました。

一、東京オリンピック・パラリンピックに向けて
　　江戸川区が元気になるよう、東京オリンピック・パラリンピックの成功に力を注ぎます。

　　○おもてなしの環境整備
　　○メトロセブンの促進

二、区内産業の活性化

　　○中小企業の支援、ものづくり
　　○商店街の活性化　集客力のアップ
　　○観光政策の充実
　　○都市農業の活性化

三、防災・安全まちづくり
　　
　　○住宅、下水道、橋りょうなどの耐震化
　　○密集住宅市街整備事業の推進
　　○防犯カメラの活用推進

四、福祉・健康

　　○発達障害センターの開設
　　○高齢者向け賃貸住宅の充実
　　○区立保育園の定員増
　　○生活習慣病・がん対策の充実

五、教育

　　○道徳教育の充実
　　○英語教育の充実
　　○土曜日授業の活用
　　○いじめ対策

六、行政改革

　　○窓口業務の民間委託
　　○職員の削減
　　○遊休地の活用
　　○債権回収の強化

七、今後の区政の課題

　　○高齢化への対応
　　○少子化への対応
　　○庁舎・大型施設の再配置
　　○学校の適正配置

平成２５年１１月２９日から１２月１０日にかけて第四回定例会が開催されました。
ここで平成２５年度の一般会計補正予算が三本決められました。一本目は、１，３４７，５３７千円の予算が新たに計上されました。補正の主な内容は表のとおりです。二本目は、マイナス３４６，４６８千円、これは職員給与のマイナス分です。三本目は、緊急に上程された補正予算です。これは、船堀小学校改築工事の請負業者が工事続行不可能な状況になり、新規に別な業者を選定する為の補正予算で５００，０００千円を決定しました。結果として年間の予算総額は２２２，８２０，７０９千円となりました。
今定例会では、補正予算を含む２５件の議案と発議案二件が提出され原案通りすべて可決されました

第4回定例会補正予算の主な内容（単位：千円）

福祉費 地域密着型サービス拠点整備事業
　　　　　(小規模多機能型居宅介護整備補助費)
　　　　　くすのきカルチャーセンター整備事業
　　　　　(エレベーター設置工事消費税増額分)
　　　　　保育ママ助成費
　　　　　(受託児童数の増による増額)　など
　　 　　　1,093,430

健康費 　地域医療支援センター建設補助費
　　　　　(休日・夜間急病診療所の建設補助)
　　　　　　成人歯科健康診査費
　　　　　(受診者数の増による委託料の増)　など
　　　　　　110,822

産業振興費　　都市型産業育成事業費
　　　　　　(ものづくり産業の経営課題調査等委託費)
　　　　　　　農業経営安定化対策費
　　　　　　(小松菜のPR・販売促進委託費)
　　　　　　23,201
　
土木費 　　都市計画道路整備費
　　　　　　　(街路整備工事費の増)
　　　　　　　橋梁の維持補修費
　　　　　　　(南椿橋及び涼風橋補修工事経費)など
　　　　　　120,061　　　
　　　　　　
　　　　合　　　計　 13,347,537

　 その他区の条例で決まったこと
主なもののみ記載
①江戸川区保健所運営協議会条例を廃止する条例
保健所運営協議会は、これまで保健所の公衆衛生及び運営に関する事項を審議するために設置してきたが、現在では、保健所の業務を行う中で様々な意見を反映させ、地域保健対策を講じており、その設置目的は十分果たされていることから、江戸川区保健所運営協議会を廃止するものです。

②江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例
撤去にかかる費用の応分の負担を求める観点から、放置自転車の撤去手数料を２，５００円から３，０００円に引き上げる。

③江戸川区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例
地方分権改革の第三次一括法により、公害健康被害の補償等に関する法律の一部が改正され、公害健康被害認定審査会の委員の上限数を定めた規定が削除されたことにより、条例中での引用条文に移動が生じるため、規定の整備を行う。

平成25年第二回臨時会が12月25日に召集されました。
会期は1日です。
本臨時会は、船堀小学校改築工事業者が倒産し、工事続行が不可能となりましたので、早急に後の業者を決定するために開催されたものです。
契約金額が一億五千万円をこえるものについては、議会の議決を受けたあとでなければ、請負契約が締結できません。
契約の相手方、株式会社トヨダ工業、契約金額十億七千七百八十四万円で可決しました。
審査の過程で、再発防止策や江戸川区の入札方式の見直し、下請け企業の支援についてなどの意見がでました。

第三回定例会本会議
平成25年9月26日から平成25年10月25日までの会期で第三回定例本会議が開催されました。
一般会計補正予算32億円7496万2千円の議案をはじめ13の議案、5件の報告が提出され可決成立しました。

主なもの
○江戸川区特別区税条例等の一部を改正する条例
消費税の引き上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長すると共に、平成26年4月から平成29年12月までのあいだに居住した場合の控除限度額について、所得税の課税総所得金額等の5%から7%に拡充する。

○江戸川区プールガーデン条例を廃止する条例

ほか報告
○平成24年度決算の決算に基づく江戸川区健全化判断比率の報告
実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率　等問題なし。
実質公債費比率　は、マイナス5.2% この数字はとても良い数字です。
自治体の収入に対する負債返済の割合を示す。通常、3年間の平均値を使用。18%以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要。25%以上だと借金を制限される。

補正予算について
歳出　(抜粋)
総務
福祉費
　14,950
地域防災関係費他
応急給水用資器材保管器具購入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国民生活費
　187,657
スポーツ施設整備費他
プールガーデン廃止に伴う撤去工事費

環境費
　　7,234
環境事務費他
防犯カメラ設置補助費
　　631,515
都市型軽費老人ホーム建設補助費
地域密着型サービス拠点等整備事業費　他
グループホーム等の施設整備経費補助

第三回定例本会議中に平成24年度の決算について正しく決算が実施されたか
8日間集中審議がされました。
その中で来年度予算編成に向けての自民党としての要望事項を提案しました。
抜粋
○本庁舎の建て替えについては、PFIを使うなど民間の力を利用するなど工夫をすること
○振り込め詐欺については、消費者センターを中心に警察、地域と連携して被害ゼロに向けた取り組みをより一層してほしい。
○プールガーデンの跡地利用については、地域の声を聞いて利用方法を考えるようにして欲しい。
○資源ゴミの持ち去りについては、防止策の徹底を。
○ガンの予防に向けた取り組みを最重要課題としてほしい。
○生活保護について、不正受給のないよう徹底監視を。
○子供達の学力向上は、最重要課題なので積極的な働きかけをお願いします。
○経済的理由により教育の機会が失われないよう、引き続きな就学援助の執行を。

その他多くの要望事項を自民党として、行政執行部に要求しました。

第三回定例本会議が召集されました。
9月24日から10月25日の会期でかいされ。補正予算や平成24年度の決算が正しく行われたかを審議する決算特別委員会が開催される予定です。

第二回定例会の内容
　六月一〇日から六月二四日の会期で区議会第二回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことが議案として上がりそれぞれ決定されました。
江戸川区一般会計の補正予算として新たに二四億二二五九万円計上されました。
補正後の一般会計予算は、二一五六億二二〇八万円になります。
　特に大きな予算としては、民主党政権で中止になっていた、北小岩地区の区画整理とスパー堤防を同時に実施する予算が国との協議がまとまり予算化されたことが挙げられます。
出増の主な内訳は、左記の表の通りです。

総務費 防災情報設備整備費、
消防少年団活動用資機材の購入　など 7,578

区民生活費 消費者センター運営・消費者啓発育成費
国民体育大会江戸川区実行委員会補助金　など 　 33,667

環境費 防犯カメラ設置補助
歩行喫煙防止に係る指導業務委託　など 13,763

福祉費 社会福祉協議会補助費
中度難聴児補聴器購入助成費　
小岩地区複合福祉施設整備費など 104,407

健康費 定期予防接種費　予防接種法の改正に伴う定期予防接種化経費　など 170,750

土木費 北小岩1丁目東部土地区画整理事業費
移転補償金・撤去工事費　など 2,040,858

教育費 学校運営費　理科・算数教材等の購入費 69,381

契約案件の議案

春江小学校改築工事請負契約十九億二九九〇万円、電気設備工事請負契約二億六八一七万円、給排水設備工事請負契約一億八七九五万円、空調設備工事請負契約二億九二八二万円。

松江第五学校改築工事請負契約二一億九四五〇万円、電気設備工事請負契約二億六九二二万円、、空調設備工事請負契約二億五八三〇万円。

上一色中橋架替工事請負契約　られない内閣運営は迷惑としかいいようがありません。一自治体の議員の目から見ても不甲斐なさを感じます。

平成25年第一回定例本会議が2月19日召集されました。
会期は31日　3月21日までです。
冒頭自民党を代表して教育問題について
区長に質問をしました。
以下質問全文です。
私は「青少年の翼」事業の拡充を考えました。
　本区では、国際感覚を持った人材育成を目的に「野村・立井国際交流基金」を活用して区内の中・高校生を海外に派遣しています。この事業は、平成15年から派遣先海外2カ国59名からからスタートし、現在では、派遣先5カ国100名にまで拡大してきております。派遣された中高生からは、「世界にはまだまだ知らないことがあり、今まで以上に他国の文化や今起きている問題に深く興味をもつようになった。」などの声がよせられ、派遣目的を十分に達成している素晴らしい事業であります。
　そこで私の提案は、これまでの異文化交流に加えて、音楽や絵画などの芸術文化を体験するコースがあっても良いのではないかということであります。確かに、音楽や絵画を学ぶことは日本でもできます。しかし、その芸術の生まれた風土や文化的背景を知らずに続けると、それは表面的なものになってしまう恐れがあります。スポーツの世界と同様に、芸術分野は一定の基礎を身につけたら、少しでも早く現地に赴き、肌でその文化を感じながら切磋琢磨することで更なる飛躍が期待できるのです。私が芸術文化の先進国で見たものは、一流の芸術家になるためには、一流の音楽や絵画に触れ、一流の指導者の指導を直接受けるということであります。このことが実現できたとしたなら、芸術に興味のある子供たちにはかけがえのない体験になることでしょう。そして、それはより早い時期に体験することが大切だと思います。この派遣を契機として、世界を知り、己を発奮させ、将来、音楽家や画家を目指す子供たちの進路決定の一助となればと思います。いつの日か芸術家として成功する子供たちがこの江戸川区から出てくるかもしれません。また、その子供たちが、故郷江戸川に帰ってきて子供たちの指導をする。多くの時間を必要としますが、そんな壮大で夢のあるプロジェクトにしたいと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。

次に教育問題について質問させていただきます。
　まずはじめは、いじめ問題についてです。
昨年の大津市の中学校での自殺事件等、各地でいじめを苦にして児童生徒が自らの命を絶つ事件が繰り返されており、大きな社会問題となっています。いじめは、これまでも発見の難しさや内容の陰湿さが指摘されてきたところですが、近年ではその傾向が一層強まるとともに、携帯電話やインターネットを利用した新たないじめが見られるなど深刻化が進んでいます。こうした事は、対岸の火事ではないはずです。痛ましい事件がなぜ繰り返されるのか。今一度しっかりと検証し、本区から悲惨な事件が起きないよう、更なる対策を早急に講じることが必要だと思います。
　そのような観点からいじめ問題について、具体的に３つ質問いたします。
　まず、第一は、子供たちの心の問題です。昨今のいじめの特徴は、特定の児童生徒に対して長期間にわたり陰湿残忍な手法が多く、それは、善悪の判断がつかなかったり、または、善悪の判断はついても自制心に欠けたり、他人の心の痛みがわからないなど、児童生徒の心の荒廃が深く介在しており、いじめ問題の解決には、児童生徒の心の教育の充実が重要だと思います。本区においては、どのように心の教育を実施しているのかお聞かせ下さい。
　第二に、早期発見、早期対応、早期報告についてです。いじめは、「どの学校でも、どの子どもにも起こり得る」問題であることを十分認識し、日頃から、児童生徒との信頼関係を築きながら子どもたちが発するサインを見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めることが大切です。また、学級担任が一人で抱え込むことのないように、校長や学年主任に適切な報告がなされ、学校全体で問題解決していくような体制づくりも必要です。個々の教員がいじめを発見する能力、解決していく指導力も合わせて必要です。本区として、いじめ問題に対して早期発見、早期対応、早期報告をさせるためにどのような対策を講じているのかお聞かせ下さい。
　第三に、いじめ問題に関する学校評価及び教員評価の実施についてです。文部科学省は、昨年「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査」を踏まえた取り組みの徹底について」という通知の中で、いじめの問題への更なる取組の充実を図るに当たっては、いじめ問題を隠さず、適切な実態把握や対応がなされることが必要であり、学校評価や教員評価の実施に際しても留意する必要があるといっております。いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からのいじめの未然防止や早期発見、万一発生した際に隠ぺいせずに、いかに迅速かつ適切に対応をしたか、組織的にどのような取組等がされたかを評価をすべきといっておりますが、この点について、本区においてどのように周知徹底させていくのかお聞かせ下さい。

次に体罰問題についてお伺いいたします。
大阪市立高校の体罰による自殺事件をはじめ、学校の教員や部活動の指導者による児童生徒への体罰問題があとを絶たない状況です。本区においても体罰アンケートを実施した結果、見逃せない体罰事件が２件報告されたところです。全国各地において、数え切れないほどの体罰が日々教育の現場で発生しており深刻な状況であります。
　教育は、児童生徒の人格形成を目指し、社会の一員として自立していくよう支援することであります。その実現に向けた教育活動の根底には、日々のふれあいを通じて構築された、教員と児童生徒との信頼関係が基礎になっていなければなりません。体罰は、児童生徒に対して、肉体的、精神的苦痛を与えるばかりでなく、人権を著しく傷つけ、教員と児童生徒との信頼と尊敬を基調とする教育の根本理念を自ら否定するものであり、法令でも禁止されています。本区としても早急に対策を講じていかなければなりません。以下三点について具体的にお聞きしたいと思いますので教育長のお考えお聞かせ下さい。
まず第一に、体罰の社会的背景についてです。
なぜ、体罰が教育現場に存在するのでしょうか?その背景には様々な要因が考えられますが、大きなものとしては、体罰を容認する風潮が根強く社会に存在していることではないでしょうか。多くの中高年層の方々は、自分の学生時代に体罰を受けた経験があり、それが愛の鞭として、児童生徒の健全な育成に必要なものであると認識している点です。昨今の報道では、体罰を行った教員や指導者たちは、「自分も過去にそのような環境の中で育ってきた。」という発言がよく見受けられることからも根深く存在しているのだと思います。まずは、このような風潮を地域や保護者の皆様といっしょに議論していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
第二に教員の指導力の向上についてです。
考え方が多様化している今日(こんにち)の児童生徒に対して、昔の画一的な指導方法が通用しない時代であります。特に生活指導においては、柔軟な指導方法が求められており、教員のコミュニケーション能力やカウンセリング能力が試される場でもあります。教員の指導力向上に向けて更なる研修や実地訓練が必要になってくると考えますが教育長のお考えをお聞かせ下さい。
第三に、教育委員会のバックアップについてです。
体罰問題が過度に問題視され、現場の教員や指導者が委縮をしてしまうのではないかと懸念しています。個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、単に、懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったのかといった観点からも判断されるべきであります。現場の教員や指導者が、委縮せずに統一した見解と毅然とした態度で教育指導にあたれるよう教育委員会がしっかりとガイドライン等で基準を示し、バックアップをしていくことが必要だと思いますが教育長のお考えをお聞かせ下さい。

次に親学についてです。
今(こん)日(にち)、家庭の教育力の低下が指摘され、学校に対して理不尽な要求をする「モンスター・ペアレント」が話題になるなど、一人一人の親に対して今一度、家庭教育について見つめ直すことが求められています。また、前述のいじめ問題、体罰問題について根本的な解決に導いていくには、やはり家庭での取組み、すなわち「親学」が重要になってくるのだと思います。親として子どもに真剣に向き合い、親としてできること、親としてしなければならないことをしっかりと見極め、実践していくことが肝要です。近年、教育の現場でさかんに発信されている「学校・家庭・地域」の連携も、子どもをもつ家庭が主体となってはじめて実現できるのであります。
「教育の原点は家庭にある」といわれ、子どもにとって親は人生最初の教師であります。しかしながら、現代の親は、核家族化の影響により、年配の方との交流が少なく、つまりは、子どもの育て方について学ぶ機会が少ない環境になっているのです。そこで、親になるための勉強、親が親らしくなれるように訓練すること、すなわち「親学」が必要になってくるのだと思います。
例えば、子どもを持つ人や、これから子どもが生まれる人に「親学講座」を実施する。保育園・幼稚園・小学校・中学校では、親に対して年代別に「しつけ講座」を開設するなど方策は、いろいろあると思います。運転免許制度は、更新のたびに交通安全のビデオ講習を受けますが、そのビデオを見ただけでもなるほどと気づくことも多々あります。それと同じようにあらゆる機会をとらえて親学ビデオを上映するのも良いでしょう。少しづつでも親の意識を変えるよう努力することが大切だと思いますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。
以上で第一回目の質問を終わります。

第三回定例会における議案内容

　平成二四年九月二五日から十月二六日まで第三回区議会定例会が開催されました。
　今回二億一九一九万円に上る一般会計の補正予算が組まれました。主な歳出増の予算は左表のとおりです。目立つのものとしては、環境をよくする運動関係費として組まれた、歩行喫煙をしている方々をたばこポイ捨条例に基づき注意する経費(歩行喫煙等防止に係る指導業務委託料)五二四二千円があります。また、近隣の迷惑となる空き家や老朽家屋を調査するための委託費用六二〇三千円も計上しています。
　そのほかの議案として、①江戸川区新川さくら館の設置、②、江戸川区暴力団排除条例の一部を改正する条例③江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例、④江戸川区立希望の家の指定管理者に(社)東京都知的障害者育成会が決定、⑤区立中央図書館・鹿骨コミュニティー図書館・葛西・西葛西・東葛西図書館・清新コミュニティー図書館の指定管理者が(株)図書館流通センターに決定、⑥篠崎公益複合施設・篠崎図書館・篠崎子ども図書館の指定管理者が篠崎SAパブリックサービスに決定　等が成立しました。
　
第三回定例会補正予算の主な内容（単位：千円）

環境費 環境をよくする運動経費　歩行喫煙防止に係る指導業務委託料　など
5,242

区民生活費　　野村・立井国際交流基金積立金　など
10,100

福祉費 希望の家整備費・難病患者福祉手当支給費
熟年ふれあいセンター運営費　など 　
128,134

健康費 国民健康保険事業特別会計への繰出金
15,831

都市開発費　密集住宅市街地整備促進事業推進費
建築指導費老朽家屋・空き家対策業務委託料など
86,199

諸支出金 　国庫支出金受入超過額返納金
497,460