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令和4年第1回定例会議案

議 案
1 令和4年度江戸川区一般会計予算
予算額     2,849億4,095万8千円
2 令和4年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算
予算額       607億4,118万円
3 令和4年度江戸川区介護保険事業特別会計予算
予算額       500億1,484万1千円
4 令和4年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算
予算額       148億  592万4千円
5 令和3年度江戸川区一般会計補正予算(第11号)
補 正 額       3億2,045万7千円
補正後の額   3,131億6,857万9千円
繰越明許費の追加
6 令和3年度江戸川区一般会計補正予算(第12号)
補 正 額     274億7,083万5千円
補正後の額   3,406億3,941万4千円
継続費の変更
繰越明許費の追加及び変更
特別区債の変更
7 令和3年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
補 正 額      36億4,985万6千円
補正後の額     639億7,028万9千円
8 令和3年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第5号)
補 正 額      △8億3,952万2千円
補正後の額     497億  893万円
9 令和3年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号)
補 正 額        △8,548万4千円
補正後の額     141億9,099万8千円
10 江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条件
〇 性の平等と多様性を尊重する社会づくりに関して、その基本となる理念を明記し、区、
区民等、教育関係者及び事業者の責務並びに区の施策の基本的事項等を定め、誰もが、清
熱等の違いを超えて、多様な個人として尊重され、排除されることなく、自らの意思によ
って社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、その個性と能力を十分
に発揮して、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指すため、江戸川区性の平等
と多様性を尊重する社会づくり条件を新たに制定する。
【条例名について】
・男女に二分する固定的な考え方によることなく、多様性の尊重をより強調するため、条例名を
「男女平等」ではなく「性の平等」とする。
【主な規定内容】
・区は、性の平等と多様性を尊重する社会の実現に向けた施策を総合的・計画的に実施する責務
を有する。
・区、区民等、教育関係者、事業者、国及び地方公共団体等関係者機関と連携し、協力して性の
平等と多様性を尊重する社会を推進する。
・区民等、教育関係者及び事業者は、性の平等性と多様性を尊重する社会についての知識及び理
解を深め、これを実現するように努めるものとする。
・区は、基本理念を実現するために推進計画を策定し、これに基づき施策を行う。
・区長の附属機関として、江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会推進会議を設置する。
・将来の環境及び社会的な状況の変化に対応していくために、必要に応じて、この条例の内容を
見直す。
《施行期日》
令和4年4月1日
11 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
12 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
〇 妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援及び国家公務員の措置等を踏まえ、職員の特別休暇
に不妊治療のための休暇を新設するための、規定を整備する。
《施行期日》
令和4年4月1日
13 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
〇 非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、一年以上の在職期間を必要とする

要件を廃止するため、規定を整備する。
〇 育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するために、面談、相談体制の整備等の措置につ
いて規定する。
《施行期日》
令和4年4月1日
14 江戸川区角野栄子児童文学館条例
〇 区民が文学に関する知識を深める機会を創出するとともに、江戸川区にゆかりのある児童
文学作家である角野栄子氏の功績及び世界観を区の誇る文化として継承し、児童文学のすば
らしさを発信するため、新たに江戸川区角野栄子児童文学館を次のとおり設置する。

名 称 位 置

江戸川区角野栄子児童文学館 江戸川区南葛西七丁目3番1号

【主な規定内容】
・角野栄子氏に関する資料等の収集、保管及び展示並びに情報発信、学校、図書館等関係機関と

連携、児童文化館の利用等に関する事業を行う。
・指定管理者が施設の管理及び運営が行えるように、指定管理者の事業の範囲、指定の手続等必

な指定の整備を行う。
《施行期日》
江戸川区規則で定める日
15 江戸川区角野栄子児童文学館基金条例
〇 江戸川区角野栄子児童文学館の円滑な管理者運営等を図ることにより、当該児童文学館を
持続可能な施設とするため、江戸川区角野栄子児童文学館基金を設置する。
《施行期日》
公布の日
16 江戸川区スポーツ夢基金条例の一部を改正する条例
〇 スポーツ活動の振興及びスポーツ環境の整備等の充実を図ることを施設目的に追加する。
《施行期日》
公布の日
17 江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
〇 区が現在行っている事務のうち、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は
防災に関する事務であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律別表第1に列挙されていない次の事務について、個人番号を利用するため、独自
利用事務として追加する。
【追加する独自利用事務】
利用
機関

追加する独自利用事務

区長 東京都の心身障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事
務であって規則で定めるもの

〇 条例別表第1に追加する独自利用事務について、区民の利便性の向上、行政の効率化等に
つながるものに限り、その事務を処理するために必要な限度で庁内連携をするに当たり、当
該事務及び特定個人情報を規定する。

事 務 特定個人情報

心身障害者の医療費の助成に
関する条例による医療費の助
成に関する事務であって規則
で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
の法律による自立支援給付の支給に関する情報であって
規則で定めるもの

心身障害者の医療費の助成に関する
条例による医療費の助成に関する事
務であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児入所支援に関する情報で
あって規則で定めるもの
身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する
情報であって規則で定めるもの
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規
則で定めるもの
生活保護法によって保護の実施に関する情報であ

って規則で定めるもの
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則
で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す
るための法律第7条に規定する他の法令により行
われる給付の支給に関する情報であって規則で定
めるもの

《施行期日》
令和5年2月1日
18 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
〇 租税特別措置法の改正に伴い、引用している同法の規定が削除されたため、規定を整備す
る。
〇 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、長期優良住宅建築等計画の認定の
申請について、共同住宅における区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合等
の管理者が一括して認定を受ける仕組みに変更されるため、当該申請を行う際の手数料を改
正するほか、規定を整備する。
〇 住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正により、長期優良住宅の認定申請手続きの合
理化の観点から、長期使用構造等であることの確認を住宅性能評価と併せて実施することが
可能となり、長期優良住宅認定制度の審査の一部が変更となったことに伴い、長期優良住宅
建築等計画の認定の申請等の手数料を改正するほか、規定を整備する。
〇 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、犬の鑑札の交付に特例措置が設けられる
ことにより、犬の登録及び鑑札交付に係る手数料の徴収期間を見直す。
《施行期日》
・租税特別措置法の改正に伴う規定整備 令和4年4月1日
・長期優良住宅建築等計画に関する認定申請等手数料の改正 公布の日
・犬の登録及び鑑札の交付に係る手数料の徴収期間の見直し 令和4年6月1日
19 江戸川区沿道区域指定の基準に関する条例
〇 道路法第44条第1項の規定に基づき、江戸川区が管理する道路について行うことのできる
沿道区域指定の基準を定める。
《施行期日》
公布の日
20 江戸川区有通路条例の一部を改正する条例
〇 区有通路に接続する区域における土地等の管理者に対し、特別区道に接続する区域におけ
る土地等の管理者に課す損害予防義務と同等の義務を課すほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
21から23まで及び25は、固定資産税評価額の評価替えに伴う占用料等の改定に含む条例改正
21 江戸川区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
〇 3年ごとに行われる固定資産税評価額の評価替えに伴い、現行の額の1.2倍を上限として、
公共溝渠の使用量の額を改正する必要があるので、規定を整備する。
《施行期日》
令和4年4月1日
22 江戸川区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
〇 3年ごとに行われる固定資産税評価額の評価替えに伴い、現行の額の1.2倍を上限として、
公共溝渠の使用料の額を改定する必要があるので、規定を整備する。
《施行期日》
令和4年4月1日
23 江戸川区公園条例の一部を改正する条例
〇 共生社会の実現のため、公園を誰もが笑顔になれる「みんなのこうえん」として地域とと
もに育むことを目的として追加する。
〇 3年ごとに行われる固定資産税評価額の評価替えに伴い、現行の額の1.2倍を上限として、
公園の占用料の額を改定する。
〇 公園施設のうち、別に条例で定める公園施設に係る規定を削除する。
《施行期日》
令和4年4月1日
24 江戸川区立児童遊園設置及び管理に関する条例を廃止する条例
〇 すべての江戸川区立児童遊園を江戸川区立公園条例により設置する都市公園として位置付
けるため、江戸川区立児童遊園設置及び管理に関する条例を廃止する。
〇 条例の廃止に伴い、児童遊園に関する規定を削除するため、付則において、江戸川区立公
園等を移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例を改正する。
《施行期日》

令和4年4月1日
25 江戸川区新川さくら館条例の一部を改正する条例
〇 固定資産税評価額の評価替えに伴う公園占用料の改定を踏まえ、新川さくら館の広場を貸
切りで利用する場合の使用料金の額を改定する必要があるので、規定を整備する。
《施行期日》
令和4年4月1日
28 (仮称)江戸川区角野栄子児童文学館展示制作業務委託政府契約
契約金額     6億2,590万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方   港区台場二丁目3番4号
株式会社乃村工藝社
29 水門耐震工事(新左近川水門)請負契約の変更について
契約後契約金額  5億9,129万5,100円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方   中央区新川一丁目24番4号
大豊建設株式会社東京建築支店
〇 水門本体の構造の設計変更及び工事現場内での新型コロナウイルス感染症の感染者の発生
という受注者の責に帰すことができない事由により、工事を一時中止させたことに伴い、当
該中止期間に生じた工事現場等の維持費用を一括して算定した結果、契約金額の増額変更が
必要になったため。
30 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約
〇 令和4年度及び令和5年度の後期高齢者医療の保険料を軽減するための2年間の時限措置
として、審査支払手数料相当額等の5項目の経費の全額を、関係区市町村の一般会計から負
担金として支弁することとするため、東京都後期高齢者医療広域連合規約を変更するに当た
り、地方自治体法第291条の11の規定の基づき、議会の議決を求める。

令和3年第一回定例会 議案

令和3年第1回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
議 案
1 令和3年度江戸川区一般会計予算
  予 算 額   2,777億6,080万5千円
2 令和3年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算
  予 算 額     603億4,309万1千円
3 令和3年度江戸川区介護保険事業特別会計予算
  予 算 額     487億9,062万7千円
4 令和3年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算
  予 算 額     138億5,842万9千円
5 令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第10号)
  補 正 額      69億1,322万4千円
  補正後の額   3,644億2,684万9千円
  継続費の変更
  繰越明許費の追加、追認及び変更
6 令和2年度江戸川区健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
  補 正 額       8億2,651万1千円
  補正後の額     616億4,104万6千円
7 令和2年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第5号)
  補 正 額      △5億9,463万8千円
  補正後の額     472億8,074万2千円
8 令和2年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)
  補 正 額        △5,754万3千円
  補正後の額     138億5,436万4千円
9 江戸川区役所の位置を定める条例
 ○ 地方自治法第4条第1項の規定に基づき、江戸川区役所の新庁舎の位置を定める。

 ○ 制定付則において、現在の本庁舎の位置を定めている江戸川区の事務所の位置変更に関する条例を、この条例の施行に伴い廃止する
  《施行期日》
   江戸川区規則で定める日
10 江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙における選挙公報の発行に関する条例
の一部を改正する条例
○ 公職選挙法の改正を踏まえ、江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙において、
 候補者が選挙公報の掲載文を電磁的記録で提出することができることとするほか、 
 規定を整備する。
 《施行期日》
  公布の日
11から13までは、令和3年度組織改正に伴う条例改正
11 江戸川区組織条例の一部を改正する条例
 ○ SDGsの目標達成及び共生社会の実現に向けた取組を推進し、効果的な広報を実施していくため、SDGs推進部を設置し、当該部の分掌事務を定めるとともに、広報及び広聴に関する事務を経営企画部の分掌事務からSDGs推進部の分掌事務に変更する。
 ○ 区全体の施設やそれらに関するまちづくりの整備調整を行っていくため、新庁舎・大型施設建設推進室を新庁舎・施設整備部に改めるほか、当該部の分掌事務を改める
 ○ 組織名称に統一性を持たせるため、「室」を廃止し、「部」に名称変更を統一することから、危機管理室を危機管理部に改めるほか、当該部の分掌事務を改める。
 ○ 気候変動対策を強力に推進していくため、環境部の分掌事務に気候変動適応に関する事務を追加するとともに、緑化や公園整備を環境施策として捉え、一体的に推進していくため、緑化及び公園に関する事務を土木部の分掌事務から環境部の分掌事務から変更する。
 ○ 区内産業の更なる活性化を図り、区内経済の発展を後押ししていくため、産業経済部を設置し、当該部の分掌事務を定めるとともに、産業に関する事務を生活振興部の分掌事務から産業経済部の分掌事務に変更する。
  《施行期日》
   令和3年4月1日
12 江戸川区監査委員条例の一部を改正する条例
 ○ 令和3年度組織改正に伴い、江戸川区監査委員事務局に置く職員の職名について、規定を整備する。
  《施行期日》
   令和3年4月1日
13 江戸川区建築審査会条例の一部を改正する条例
 ○ 令和3年度組織改正に伴い、江戸川区建築審査会の庶務を担当する課に係る規定を整備する。
  《施行期日》
14 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 ○ 里親制度における養育里親への休暇制度等を拡大するに当たり、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大する。
  《施行期日》
   令和3年4月1日
15 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 ○ 職員を派遣することができる団体に、一般社団法人みんなの就労センターを追加するほか、規定を整備する。
  《施行期日》 
   令和3年4月1日
16 福祉向上基金条例
 ○ 社会福祉の向上を図り、安全・安心な理想の地域社会を築くため、福祉向上基金を設置する。
  《施行期日》
   公布の日
17 子ども応援・はあと基金条例
 ○ 子どもの健やかな成長を育み、その輝かしい未来を支えるため、子どもの応援・はあと基金を設置する。
  《施行期日》
   公布の日
18 江戸川区事務手数料条例の一部改正する条例
 ○ 食品衛生法及び食品衛生法施行令の改正に伴い、食品等事業者の営業許可に係る手数料の規定を改める。
 ○ 食品衛生法の改正に伴い、引用している同法の規定に移動(条ずれ)が生じるため、規定を整備する。
 ○ 食品衛生法の改正に伴い、東京都の食品製造業等取締条例が廃止されることから、同条例に基づく事務に係る手数料の規定を削除する。
 ○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の改正に伴い、引用している根拠条文に移動(条項ずれ)が生じるため、規定を整備する。
 ○ 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が制定されたことに伴い、輸出証明書の発行及び適合施設の認定に関する手数料に係る規定を設ける。
  《施行期日》
   ・食品衛生法の改正に関するもの 令和3年6月1日
   ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に関するもの 令和3年8月1日
   ・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定に関するもの 令和3年4月1日
19 江戸川区総合区民ホール条例の一部を改正する条例
 ○ 江戸川区総合区民ホールに新たにワーキングスペースを設置する。
  《施行期日》
   令和3年4月1日
20 江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例
 ○ 第8期江戸川区介護保険事業計画期間(令和3年度から令和5年度まで)における第1号被保険者に係る保険料の額を定める。
  ・保険料基準額は、次のとおりとする。
  ・第7段階から第9段階までの対象者は、次のとおりとする。
現行
第7段階 合計所得金額が120万円以上
200万円未満の者
第8段階 合計所得金額が200万円以上
300万円未満の者
第9段階 合計所得金額が300万円以上
400万円未満の者
改正後
第7段階 合計所得金額が120万円以上
210万円未満のもの
第8段階 合計所得金額が210万円以上
320万円未満の者
第9段階 合計所得金額が320万円以上
400万円未満の者
  ・保険料所得段階区分を1段階増やし、第16段階までとする。
現行
第15段階 合計所得金額が2000万円以上
改正後
第15段階 合計所得金額が2000万円以上
3000万円未満の者
第16段階 合計所得金額が3000万円以上

改正後
所得段階 保険料率 保険料月額
第10段階 1.95 11,505円
第11段階 2.20 12,980円
第12段階 2.45 14,455円
第13段階 2.70 15,930円
第14段階 3.00 17,700円
第15段階 3.30 19,470円
第16段階 3.60 21,240円
・第10段階以上の保険料率(基準額に対する乗率)を変更し、保険料額を次のとおりとする。
現行
所得段階 保険料率 保険料月額
第10段階 1.90 10,260円
第11段階 2.10 11,340円
第12段階 2.30 12,420円
第13段階 2.50 13,500円
第14段階 2.75 14,850円
第15段階 3.00 16,200円

○ 低所得者(第1段階から第3段階までの対象者)に実施している保険料の軽減について、適用年度を令和3年度から令和5年度までとする。
○ 介護保険法施行令の改正を踏まえ、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者に係る保険料の額の計算方法について、給与所得又は公的年金等に係る所得を

予算概要

令和2年第四回定例会議案

令和2年第4回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
   議 案
1 令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第6号)
補 正 額      69億7,275万8千円
補正後の額   3,559億4,040万円
繰越明許費の追加及び変更
債務負担行為の追加
2 令和2年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
 補 正 額        1,293万円
 補正後の額    608億1,223万円
 債務負担行為の追加
3 令和2年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
  債務負担行為の計上
4 令和2年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
  債務負担行為の追加
5 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 〇 建築基準法及び東京都建築安全条例の改正に伴い、建築物の構造に関する防火上の制限を変更する。
 〇 東京都建築安全条例の改正を踏まえ、既存の建築物に対する制限の緩和を変更する。
 ○ 東京都市計画瑞江駅西部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の公共施設の整備の状況に応じた建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。
 ○ 東京都市計画松島三丁目地区防災街区整備地区整備計画について、当該計画が建築基準法及び東京都建築安全条例の改正を踏まえて変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の構造に関する防火上の制限を変更する。
  《施行期日》
   公布の日
6 江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例
 ○ 撤去にかかる費用の応分の負担を求める観点から、放置された自転車の撤去手数料を3,000円から4,000円に、原動機付自転車の撤去手数料を3,500円から4,500円に引き上げる。
  《施行期日》
   令和3年4月1日

 7から20までは、いずれも指定管理者の指定についての議案
7 江戸川区総合文化センターの指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   サントリーパブリシティサービスグループ
    構成員(代表者)
     江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア16階
      サントリーパブリシティサービス株式会社
    構成員
     渋谷区代々木五丁目40番13号
      株式会社共立
    構成員
     大阪市中央区南船場二丁目3番2号
      イオンディライト株式会社
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
8 江戸川区立穂高荘の指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   中央区日本橋本町三丁目3番6号
    商船三井興産株式会社
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
9 塩沢江戸川荘の指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   千代田区平河町二丁目7番1号
    株式会社フジランド
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
10 江戸川区民センターの指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   中央区明石町2番1号
    株式会社アターブル松屋
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
11 江戸川区総合体育館の指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   ミズノ・スターツグループ
    構成員(代表者)
     大阪市中央区北浜四丁目1番23号
      美津濃株式会社
    構成員
     大阪市中央区北浜四丁目1番23号
      ミズノスポーツサービス株式会社
    構成員
     中央区日本橋三丁目1番8号
      スターツファシリティーサービス株式会社
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
12 江戸川区スポーツセンターの指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   三菱電機ビルテクノサービスグループ
    構成員(代表者)
     千代田区有楽町一丁目7番1号
      三菱電機ビルテクノサービス株式会社
    構成員
     中野区中野二丁目14番16号
      株式会社東京アスレティッククラブ
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
13 江戸川区スポーツランドの指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   豊島区巣鴨三丁目22番9号
    株式会社加藤商会
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
14 江戸川区陸上競技場、江戸川区球場及び江戸川区臨海球技場の指定管理者の指定
 について
 ○ 指定管理者の候補者
   中央区銀座四丁目12番15号
    株式会社オーエンス
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
15 江戸川区そよ風松島荘の指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   葛飾区東四つ木一丁目12番17号
    社会福祉法人共生会
 ○指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
16 江戸川区立障害者就労支援センターの指定管理者の指定について
 ○ 指定管理者の候補者
   江戸川区鹿骨一丁目56番1号
    特定非営利活動法人自立支援センターむく
 ○ 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
17 江戸川区営本一色町第二アパート、江戸川区営江戸川中央一丁目第二アパート及
び江戸川区営中葛西四丁目アパートの指定管理者の指定について
 〇 指定管理者の候補者
   渋谷区神宮前五丁目53番67号
    東京都住宅供給公社
 〇 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
18 江戸川区自転車駐車場の指定管理者の指定について
 〇 自転車駐車場の地区及び施設数
   東大島駅及び平井駅周辺5施設
 〇 指定管理者の候補者
   足立区千住三丁目66番地16
    芝園開発株式会社
 〇 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
19 江戸川区自転車駐車場の指定管理者の指定について
 〇 自転車駐車場の地区及び施設数
   船堀駅及び西葛西駅周辺10施設
 〇 指定管理者の候補者
   品川区西五反田四丁目32番1号
    日本コンピューター・ダイナミクス株式会社
 〇 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)
20 江戸川区自転車駐車場の指定管理者の指定について
 〇 自転車駐車場の地区及び施設数
   葛西駅及び葛西臨海公園駅周辺5施設
 〇 指定管理者の候補者
   品川区西五反田四丁目32番1号
    日本コンピューター・ダイナミクス株式会社
 〇 指定期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで(5年間)

   報 告
1 専決処分した事件の報告について
 〇 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和2年7月20日付けで1件の専決処分(1件の訴訟の目的の価格が500万円以下)を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。
債権の名称(担当部課) 訴訟の件数 訴訟の価格の合計
江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金
(土木部計画調整) 1件 2,403,854円
合計 1件 2,403,854円

≪一般会計≫
〔既計上額〕  348,967,642千円 〔補正額〕  6,972,758千円  〔合計〕 355,940,400千円
(   254,296,389千円) ( 12,862,782千円)(元年度11月267,159,171千円)
+33.2%
〔歳 出〕
№ 款 事    業   内   容  (千円) 補 正 額

1

経営企画費

教育施設整備基金積立費            (   5,068)
*学校財産処分に伴う国庫補助返納相当額の積立
地域力活用基金積立費[指定寄付金]      (   4,386)
千円
9,454

2

危機管理費

地域防災関係事務費              (   6,401)
*災害時職員体制の見直しに伴う防災服の購入

地域防災関係費                (   2,209)
*都立高校等の避難所備蓄物資の購入

新型コロナウイルス感染症対策関係費      (   3,943)
*避難所備蓄用の防護服、間仕切りテント等の購入

12,553

3

総 務 費

会計年度任用職員の給与費           (  34,633)
*常勤代替職員の勤務時間増に伴う報酬・共済費等の増

過誤納金返還金                (  25,000)
*株式等の配当割・譲渡所得割に係る返還金

59,633

№ 款 事   業   内   容   (千円) 補 正 額

4

都市開発費

再開発事業推進費               ( 3,535,777)
*JR小岩駅北口地区市街地再開発事業の進展に伴う負担金等

密集住宅市街地整備促進事業推進費       (   30,400)
*不燃化推進特定整備事業助成件数等の増加に伴う増額
千円
3,566,177

5

環 境 費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (     351)
*廃棄物処理の清掃作業用マスク等の購入

国都支出金等受入超過額返納金 (     36)
*食品ロス・リサイクル対策推進事業に伴う都補助金の精算

387

6

文化共育費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (   541,651)
(文化課)
*総合区民ホール等公共施設事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (     62)
(健全育成課)
*成人式での感染症対策経費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (   84,054)
(スポーツ振興課)
*スポーツセンター等公共施設事業継続支援金

625,767

7

生活振興費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (     872)
(住基・個人番号制度推進課、区民課、各事務所)
*来庁者用アルコール消毒液の購入

商工活性化事業費 (  △12,337)
*江戸川区花火大会中止による減

116,001

№ 款 事   業   内   容   (千円) 補 正 額

(生活振興課費)

新型コロナウイルス感染症対策関係費    (  127,466)
(産業振興課)
*経営向上資金受付延長に伴う信用保証料・利子補給等の増
千円

8

福  祉  費

新法人設立準備事業費 (    1,708)
*法人運営費等の補助

熟年者ケア機器等支給費 (   20,250)
*紙おむつの利用人数の増加による増

特別養護老人ホーム建設補助費 (    2,540)
*(仮称)南葛西さくらの杜の建設費補助

緊急通報システム等設置費 (    4,354)
*生活保護受給者の設置台数の増

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (   14,451)
(福祉推進課)
*グループホームの簡易陰圧装置設置補助等

特別障害者手当等支給費 (    5,823)
*特別障害者手当額の改定等に伴う増

希望の家整備費 (   187,000)
*空調、プール、給水、電気の改修工事費

心身障害者福祉事務費 (    1,760)
*報酬改定に伴う福祉総合システムの改修

生活保護費 (   909,296)
*医療扶助費、介護扶助費の増

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (    14,402)
(生活援護第一課)
*住居確保給付金の支給増に伴う増

ひきこもり支援推進事業費 (     131)
*講演会開催経費
1,161,715

№ 款 事   業   内   容   (千円) 補 正 額

9

子ども家庭費

私立幼稚園施設型給付費           (   37,893)
*国が定める公定価格の単価引き上げ等による増

認定こども園施設型給付費          (   30,110)
*国が定める公定価格の単価引き上げ等による増

国都支出金等受入超過額返納金        (   142,365)
*保育士等キャリアアップ都補助金等の受入超過額の返納金

保育園運営費 (    19,175)
*会計年度任用職員の社会保険加入者数の増加等による増

育成室運営費 (     178)
*自動翻訳機の購入等

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (    1,957)
(保育課)
*国の補正予算に伴う育成室の感染症対策備品等購入

児童扶養手当支給費 (     990)
*児童扶養手当法改正に伴うシステム改修経費

ひとり親・家庭福祉等事業費 (    7,153)
*区外母子生活支援施設入所世帯の増加による増

ひとり親家庭総合相談事業費[指定寄付金] (      50)
*就業に向けた練習用ノートパソコンの購入

児童相談所措置関係費 (   239,229)
*児童養護施設入所者数の増加等による増

援助関係事業費[指定寄付金] (     6,500)
*ランドセルの購入及び進級資金助成

児童養護施設整備助成費 (    5,455)
*国、都の単価改定に伴う助成費の追加
千円
491,055

№ 款 事   業   内   容   (千円) 補 正 額

10

健 康 費

医薬品備蓄施設整備費             ( 24,448)
*施設移転に伴う建物解体経費

新型コロナウイルス感染症対策関係費      ( 298,649)
(健康推進課)
*各種健診の休止に伴う江戸川区医師会支援金等

療育給付費                  (    410)
*結核罹患児童の医療給付費等の東京都への負担金

定期予防接種費 ( 196,190)
*高齢者等の季節性インフルエンザ予防接種自己負担免除経費

国都支出金等受入超過額返納金 ( 11,021)
(健康サービス課・生活衛生課)
*出産・子育て応援事業費都補助金等の返納金

保健所等管理運営費 ( 57)
*危機管理システム廃止に伴う医療機関への郵便料

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (  138,768)
(保健予防課)
*PCR検査巡回業務委託等の感染症拡大対策経費

新型コロナウイルス感染症対策関係費 (    404)
(生活衛生課)
*PCR検査試薬等消耗品及び感染性廃棄物処理委託経費

国民健康保険事業特別会計繰出金 (   12,930)
*保険料還付金等の増による繰出金の追加
千円
682,877

11

土 木 費

上篠崎一丁目北部土地区画整理事業費 (    1,980)
*電線引込管路工事設計負担金

街路樹の育成費 (    13,744)
*街路樹の根上がりに伴う歩道舗装補修の増加による増
131,877

№ 款 事   業   内   容   (千円) 補 正 額

(土 木 費)
都市計画道路整備費            ( 75,153)
*都市計画道路補助第288号線(北篠崎)の移転補償費等

篠崎公園整備受託事業費          (    41,000)
*篠崎公園整備事業の用地費及び移転補償費
千円

11

教 育 費
上小岩小学校施設改築費
*埋蔵文化財の発掘調査委託経費

115,262
歳      出      合      計 6,972,758

№ 款 内           容   (千円) 補 正 額

1

国庫支出金

特別障害手当等給付金国庫負担金      (    4,368)
*特別障害者手当額の改定等に伴う追加収入見込額

生活保護費国庫負担金           (   681,972)
*生活保護扶助費の増加に伴う追加収入見込額

生活困窮者自立支援事業費国庫負担金 (   10,801)
*住居確保給付金の増加に伴う追加収入見込額

母子生活支援施設運営費等国庫負担金 (     3,576)
*区外母子生活支援施設入所世帯の増加による追加収入見込額

子どものための教育・保育給付費国庫負担金 (    23,138)
*公定価格の単価引き上げ等に伴う追加収入見込額

児童入所施設措置費等国庫負担金 (   119,614)
*児童養護施設等入所者数の増加等による追加収入見込額

感染症対策費国庫負担金 (    37,614)
*新型コロナウイルス感染症対策の拡充による追加収入見込額

街路整備費国庫負担金            (  21,800)
*都市計画道路補助第288号線(北篠崎)の移転補償費等
 収入見込額

社会資本整備総合交付金 (  1,751,333)
(市街地開発課)
*JR小岩駅北口地区市街地再開発事業に伴う収入見込額

生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金(      66)
*ひきこもり支援事業に伴う追加収入見込額

次世代育成支援対策施設整備交付金 (     2,502)
*児童養護施設建設費補助の単価改定に伴う交付見込額

地域生活支援事業費等国庫補助金 ( 34,456)
*精神障害者就労支援事業等に伴う収入見込額
千円
2,691,240
〔歳 入〕
№ 款 内          容   (千円) 補 正 額

(国庫支出金)
社会資本整備総合交付金           ( △360,750)
(街路橋梁課)
*無電柱化推進事業への移行に伴う減額

無電柱化推進事業費国庫補助金        (  360,750)
*東京都との調整による国庫補助の組替による収入見込額
千円

2

都 支 出 金

子どものための教育・保育給付費都負担金   (   14,564)
*公定価格の単価引き上げ等に伴う追加収入見込額

不燃化推進特定整備事業費都補助金     (   13,331)
*助成件数等の増加に伴う追加収入見込額

地域福祉推進区市町村包括補助事業費都補助金  (  4,354)
*緊急通報システム設置の増加に伴う追加収入見込額

介護施設等簡易陰圧装置・換気設備設置経費支援 ( 14,355)
事業費都補助金
*グループホームの簡易陰圧装置設置に伴う収入見込額

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費 (   1,764)
都補助金
*育成室の新型コロナウイルス感染症対策に伴う収入見込額

児童福祉施設等整備費都補助金        (   1,703)
*児童養護施設建設費補助の単価改定に伴う収入見込額

高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期  (  169,575)
予防接種特別補助事業費都補助金
*高齢者等の季節性インフルエンザ定期予防接種自己負担
 免除に伴う収入見込額

219,646

3

寄 付 金
指定寄付金〔15件〕
8,241

№ 款 内          容   (千円) 補 正 額

4

繰 入 金

JR小岩駅周辺地区等街づくり基金繰入金   ( 1,751,333)
*JR小岩駅北口地区市街地開発事業に伴う基金の繰入れ

災害対策基金繰入金             ( 1,164,401)
*公共施設事業継続支援金等に伴う基金の繰入れ
千円
2,915,734

5

繰 越 金
繰越額の追加
1,080,779

6

諸 収 入

土木費受託収入              (   43,870)
*篠崎公園整備費の収入見込額

納付金                  (   13,055)
*会計年度任用職員の社会保険加入者数の増加等に伴う共済費
 本人負担分の追加

雑 入                  (     193)
*委託事業者等実費負担金

57,118
歳      入      合      計 6,972,758

〔繰越明許費の追加〕
  1 防災計画・防災センター関係費                  〔限度額〕  5,158千円
    *水害時の職員態勢再構築委託等の完了が令和3年度となるため

  2 地域防災関係費                         〔限度額〕  2,210千円
    *避難所備蓄物資の納入が令和3年度となるため

  3 新型コロナウイルス感染症対策関係費 〔限度額〕 3,943千円
    *避難所備蓄物資の納入が令和3年度となるため

  4 再開発事業推進費 〔限度額〕 149,720千円
    *南小岩六丁目地区市街地再開発事業に伴うガスガバナ(整圧器)の移設完了が
     令和3年度となるため

  5 新左近川親水公園カヌー場運営費 〔限度額〕   493千円
    *ラグビー場整備に合わせ、令和3年度に防犯カメラを設置することになったため

  6 新左近川公園カヌー場整備費 〔限度額〕 17,259千円
    *カヌーポロ場艇庫設置工事の完了が令和3年度になるため

  7 区民館・コミュニティ会館等整備費 〔限度額〕 65,373千円
    *小岩アーバンプラザ発電設備改修工事の完了が令和3年度になるため

  8 希望の家整備費 〔限度額〕 187,000千円
    *空調設備等改修工事完了が令和3年度となるため

  9 援助関係事業費 〔限度額〕 6,500千円
    *進級助成等の事業完了が令和3年度となるため

  10 医薬品備蓄施設整備費 〔限度額〕 24,448千円
    *医薬品備蓄施設建物解体工事完了が令和3年度となるため

  11 都市計画道路整備費 〔限度額〕 73,300千円
    *補助第288号線(北篠崎)の移転補償が令和3年度となるため

  12 篠崎公園整備受託事業費 〔限度額〕 41,000千円
    *公園用地取得、移転補償が令和3年度となるため

  13 公園等維持補修費 〔限度額〕 45,670千円
    *一之江境川親水公園取水ゲート改修工事等の完了が令和3年度となるため

  14 上小岩小学校施設改築費 〔限度額〕 115,262千円
    *埋蔵文化財発掘調査の完了が令和3年度となるため

〔繰越明許費の変更〕
  1 都市型産業育成等事業費              〔限度額〕 4,629千円 → 10,217千円
    *展示会の開催が延期となったため

〔債務負担行為の追加〕
  1 特別区民税納税通知書等作成等委託                 〔限度額〕 56,484千円
    *翌年度当初から速やかに通知書等を発送できるようにするため

  2 特別区民税督促状等作成等委託                   〔限度額〕 10,287千円
    *翌年度当初から速やかに督促状等を発送できるようにするため

  3 児童手当現況届等作成等委託                    〔限度額〕 3,038千円
    *翌年度当初から速やかに現況届等を発送できるようにするため
  
  4 乳幼児健康診査通知等作成等委託                  〔限度額〕 31,568千円
    *翌年度当初から速やかに通知等を発送できるようにするため

  5 予防接種票等作成等委託                      〔限度額〕 2,671千円
    *翌年度当初から速やかに予防接種票等を発送できるようにするため

≪国民健康保険事業特別会計≫
〔既計上額〕 60,799,300千円  〔補正額〕   12,930千円  〔合計〕  60,812,230千円
     ( 61,890,913千円) ( 11,440千円)(元年度9月 61,902,353千円)
                                           △1.8% 
№ 款 事業内容(千円) 補 正 額

1

総  務  費
新型コロナウイルス感染症対策関係費
*保険料減免申請の増加による郵便料の増
千円
1842

諸 支 出 金
保険料還付金
*保険料還付金の増加による増

12,746
歳        出       合      計 12,930
〔歳 出〕

〔歳 入〕
№ 款 内容(千円) 補 正 額

1

繰  入  金
一般会計繰入金
*保険料還付金の増等に伴う一般会計からの追加繰入
千円
12,930
歳       入       合       計 12,930

〔債務負担行為の追加〕
  1 国民健康保険料決定(変更)通知書等作成等委託 〔限度額〕 29,288千円
    *翌年度当初から速やかに通知書等を発送できるようにするため

  2 高額療養費支給申請書等の作成等委託 〔限度額〕 5,244千円
    *翌年度当初から速やかに申請書等の発送できるようにするため

  3 コンビニエンスストア収納事務委託 〔限度額〕 15,939千円
    *翌年度当初から速やかに収納できるようにするため

  4 国民健診受診券作成等委託 〔限度額〕 517千円
    *翌年度当初から速やかに受診券を発送できるようにするため

≪介護保険事業特別会計≫
〔債務負担行為の計上〕
  1 介護保険料額決定通知書等作成等委託              〔限度額〕 19, 261千円
    *翌年度当初から速やかに通知書等を発送できるようにするため

  2 コンビニエンスストア収納事務委託               〔限度額〕 6,020千円
    *翌年度当初から速やかに収納できるようにするため

≪後期高齢者医療特別会計≫
〔債務負担行為の追加〕
  1 後期高齢者医療保険料額決定(変更)通知書等作成等委託     〔限度額〕 16,944千円
    *翌年度当初から速やかに通知書等を発送できるようにするため

  2 コンビニエンスストア収納事務委託               〔限度額〕  4,178千円
    *翌年度当初から速やかに収納できるようにするため

松江五中 塀改修

松江五中PTAの皆様から、塀があることによって見通しが悪く、自転車と生徒が出合い頭の事故が発生する危険性があるので、
改修の要望がありました。役所と交渉の結果改修が完了しました。

松江五中改修施工前

松江五中改修施工前


松江五中改修完成

松江五中改修完成

第3回定例会 決算特別委員会で質問に立つ

IMG_0046

決算特別委員会において、来年度の予算編成において必要と思われる事項について、役所側に提案しました。
以下がその事項です。
〔主な要望〕
〇特別区民税の収入率向上に努めること。
〇本庁舎一階の壁に木材を採り入れること等に森林環境譲与税の一部を活用すること。
〇都と区の権限と財源の課題について、今後も23区一体となり、都に粘り強く主張を。
〇新長期構想「共生社会ビジョン」への取り組みを迅速に、しっかりと進めること。
〇複雑化・多様化している区政の課題解決のため、横断的連携を図り、常に組織の見直しを。
〇学校跡地利用の検討について、区議会と十分に相談をしながら行うこと。
〇現庁舎跡地について、賑わいと魅力あふれる地域のための早期検討と情報提供を。
〇荒川第二・第三調節池の早期完成に向けて、江東5区の区長が一体となり、国に要請を。
〇災害避難所の感染症対策として、サーモグラフィの設置の整備を。
〇避難所運営について、区民の様々な会合等で、運営の在り方等の丁寧な説明を。
〇テレワーク導入等、ワークライフバランスが実現できる働き方の環境づくりを。
○社会的要請型総合評価一般競争入札の制度や社会的要請点の配分等について、見直しを。
○タワーホール船堀に期日前投票所の設置を。
○総合人生大学の卒業生がNPO等で活躍し、より一層、社会貢献活動を行えるよう支援を。
○篠崎文化プラザの企画展示会のネット公開。
○南魚沼市との交流をより深めること。
○就労支援の施策を拡充すること。
○町会会館の建て替えと修繕への支援を。
○マイナンバーカードの普及推進を。
○葛西事務所の待合室の混雑解消を要望。
○地域経済の持続的な発展のために、青森大学東京キャンパスと連携した仕組みづくりを。
○主要な産業振興施策の維持と新しい時代に必要な施策の立ち上げ、農業人材の育成・活用と創業施策の拡充を。
○自動通話録音機の更なる拡充を。
○警察と協議し、防犯カメラの更なる設置を。
○粗大ごみの収集の待機時間の短縮を。
○江戸川清掃工場の改築にあたり、区内業者が仕事に関われることを要望する。
○ふれあい指導や分別リサイクルをPRする出前講座等、人材確保・育成により推進を。
○フレイル予防の更なる推進・拡充を。
○自殺防止策として、SNS等を活用した
24時間の相談体制を。
○ハクビシン等の害獣の撲滅・駆除を。
○「なごみの家」の魅力発信と周知に努めるとともに、研究を深めて順次6か所の開設を。
○生きがい活動を幅広い視点から捉え、関係部課の横断的連携の下、施策展開を。
○一人暮らし高齢者の方が、孤独感を解消し、生きる喜びの実感が持てる施策の実施を。
○くつろぎの家の閉館にあたり、新たに、同じ機能の施設や地域に愛される居場所施設を。
○ひきこもり対策の新たな施策の検討を。
○区が中心となり、認可、認証保育園も含め、相互の園の活用により、待機児童の解消を。
○ひとり親家庭の相談体制の充実やDVに悩む母子家庭への施設の提供等、支援の強化を。
○平井五丁目駅前再開発とともに、駅近くの商店街の活性化の推進を。
○ホームドアの設置拡充と保全管理の徹底を。
○新耐震基準に合致した建物に改修時の支援を。
○空き家活用促進の民間団体活動への協力を。
○江戸川区住宅等整備基準条例中の駐車場附置義務について、業界団体からの意見徴収、現状調査を実施し、緩和すること。
○学校改築に併せ、木造建築の早期実現を。
○「江戸川区街路樹指針」による街路樹の植え替えと伐採した木の有効活用を。
○新左近川親水公園カヌー場の水質向上を。
○松本橋の架け替え工事の早期完成を。
○春江橋架け替え工事に早急に取り組むこと。
○内水対策としての土嚢ふくろ配布や管理方
法の研究検討と、対策の更なる向上を。
○郷土資料室と文化材保護の更なる拡充を。
○「SNS家庭ルール」作成の指導、啓発を。
○学校図書館スーパーバイザーの強化と学校図書館と区立図書館のネットワーク化を。
○学校を適正配置し、統合の際には、地域等の方々の思いに配慮し、魅力あふれる学校を。
○災害時避難拠点でもある学校の照明の人感センサーと洗面所の自動水栓の推進を。
○不登校対策のため、地域力を活かした「ステップサポーター制度」の拡充等の施策展開を。
○認知症・障害者の方々が、いつまでも地域で暮らしていけるよう、様々な対策・支援を。

令和2年第3回定例会予算関係詳細

 

第3回定例会 予算関係詳細

≪一般会計≫

〔既計上額〕 347,309,851千円〔補正額〕 1,657,791千円 〔合計〕 348,967,642千円

(  251,095,867千円)    (  2,729,773千円)(元年度9月253,825,640千円)

+37.5%

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
 

1

 

経営企画費

 

 

 

友好都市等交流関係費             ( △3,466)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う交流事業の中止に伴う減

 

地域力活用基金積立費[指定寄付金]      (  9,174)

 

刊行物関係費                 (  6,678)

*「江戸川区後援 催しもの情報」発行経費

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費      (  7,700)

*ホームページ予約システム構築経費

 

千円

20,086

 

 

2

 

新庁舎・大型

施設建設推進費

 

大型施設計画推進費

*公共施設(スポーツ施設等)調節向けた需要調査等委託

 

 

9,790

 

3

 

危機管理費

 

 

 

防災計画・防災センター関係費           (  △113)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う連絡会等の中止による減

 

防災情報設備整備費                    (  13,360)

*非常用畜電池の配備

 

地域防災関係事務費                    (    △8)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う行事中止による減

 

 

28,394

 

〔歳 出〕

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
 

 

 

 

(危機管理費)

 

 

 

 

地域防災関係費                (  15,550)

*避難所用の簡易トイレ購入

 

総合防災訓練等関係費             (  △1,678)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う合同水防訓練中止に

よる減

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費      (   1,283)

*避難所用の担架購入

 

千円
 

4

 

 

総  務  費

 

 

 

人権啓発事業費                (   △362)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費      (   8,170)

*医療従事者応援金[指定寄付金]

 

 

 

7,808

 

5

 

 

都市開発費

 

 

 

住宅相談業務費                (   △98)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止による減

 

住宅等耐震化促進事業費            (   5,500)

*空き家の除去に向けた耐震コンサルタント派遣経費

 

 

5,402

 

6

 

 

環  境  費

 

 

環境事務費                  (  △1,818)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減

 

環境をよくする運動関係費           (  △13,311)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減

 

環境調査啓発費                (   △154)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務の中止よる減

 

普及啓発費                  (  △1,103)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減

 

 

△16,567

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
   

(環境費)

 

 

 

清掃管理事務費               (   △181)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う協議会の中止による減

 

千円
 

7

 

文化共育費

 

 

総合人生大学運営費             (   △806)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う大学祭等の延期による減

 

文化振興事業費               (  △8,247)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減

 

文化団体育成関係費             (  △1,562)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの中止による減

 

塩沢江戸川荘整備費             (     55,000)

*温泉施設等の設計費

 

青少年の翼事業費              (   △688)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減及び

指定寄付に伴う積立金

 

子ども会関係費               (  △6,075)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減

 

青少年委員関係費              (   △172)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減

 

フレンドリースクール関係費         (   △665)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

少年少女合唱団育成関係費          (   △507)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

青少年育成地区委員会費           (    △11)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止による減

 

共育プラザ事業実施費            (  △1,419)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減

 

 

714,513

 

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
   

(文化共育費)

 

子ども未来館事業実施費           (  △1,002)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減

 

スポーツリーダー関係費           (   △118)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う協議会中止等による減

 

障害者スポーツ推進費            (  △4,508)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減

及び指定寄付による物品購入

 

各種大会関係費               (  △9,967)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止等による減

 

広域交流関係費               (   △393)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う大会中止による減

 

プール運営費                (  △7,124)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う区営プール中止による減

 

東京オリンピック・パラリンピック気運醸成  (  △2,643)

事業費

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校カヌー教室等の

中止による減

 

スポーツ振興事務費             (    △35)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う協議会中止等による減

 

(仮称)新左近川親水公園ラグビー場整備費  (  705,435)

*ラグビー場及び管理棟の整備費

 

千円

 

 

8

 

 

生活振興費

 

 

就労支援関係費               (   △240)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う若者きずな塾の一部

中止による減

 

消費者啓発育成費              (   △131)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

 

 

404,159

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
   

(生活振興費)

 

地域活動振興費(地域振興課)        (  △7,334)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による仮設

トイレ経費等の減

 

各種まつり等補助費(地域振興課)     (  △40,000)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う区民まつり中止による

補成金の減

 

住基・個人番号制度推進事務費       (   415,862)

*個人番号カード関連事務に伴う地域公共団体情報システム

機構への交付金等

 

住民基本台帳ネットワーク関係費      (    5,261)

*法改正に伴う住民基本台帳ネットワークシステム改修経費

 

戸籍事務費                (   17,605)

*法改正に伴う戸籍システム改修等

 

地域活動振興費(中央・一之江)        (   △348)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

各種まつり等補助費(中央・一之江)      (   △7,210)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

区民館・コミュニティ会館等事業実施費    (   △607)

(中央・一之江)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

地域活動振興費(小松川・平井)       (   △607)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

各種まつり等補助費(小松川・平井)      (  △3,200)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

地域青年等対策費(小松川・平井)      (   △500)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

区民館・コミュニティ会館等事業実施費    (   △567)

(小松川・平井)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

千円

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
   

(生活振興費)

 

地域活動振興費(葛西)          (   △835)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

各種まつり等補助費(葛西)        (  △9,030)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

地域青年等対策費(葛西)          (   △700)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

区民館・コミュニティ会館等事業実施費(葛西)(  △2,468)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

地域活動振興費(小岩)          (   △472)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

各種まつり等補助費(小岩)        (  △7,206)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

地域青年等対策費(小岩)         (   △46)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

区民館・コミュニティ会館等事業実施費(小岩)(  △1,183)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

地域活動振興費(東部)          (   △843)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

各種まつり等補助費(東部)        (  △3,480)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

区民館・コミュニティ会館等事業実施費(東部)(   △714)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

地域活動振興費(鹿骨)          (   △304)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

各種まつり等補助費(鹿骨)        (  △3,148)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

千円

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
   

(生活振興費)

 

区民館・コミュニティ会館等事業実施費(鹿骨) (  △150)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

都市型産業育成等事業費         (  △17,052)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

商工活性化事業費            (  △20,881)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

商店街環境整備等補助費         (     140)

*商店街街路灯LED化事業補助金の増及び新型コロナ

ウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

省電力型街路灯設置資金貸付事業費    (   22,080)

*商店街での省電力型街路灯設置に対する資金貸付

 

品評展示会・まつり関係費         (  △11,600)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

水産業振興費              (   △5,037)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費   (   89,104)

*経営向上資金(ウイルス緊急対策)融資に伴う信用保証料

補助の追加等

 

千円
 

9

 

 

福   祉   費

 

 

新法人設立準備事業費          (   20,944)

*共生社会実現に向けた労働派遣事業法人の設立経費

 

ふれあい訪問員活動費           (   △668)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

生きがい対策事業費           (  △13,697)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

リズム運動推進費            (   △4,434)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

 

233,884

 

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
   

(福祉費)

 

介護保険事業特別会計操出金        (    104)

*新型コロナウイルス感染症保険料減免申請に伴う郵便料等

 

国都支出金等受入超過額返納         ( 231,599)

 

千円

 

 

10

 

子ども家庭費

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費    (  113,000)

(子育て支援課)

*保育施設に対する新型コロナウイルス感染症対策経費補助

 

保育園運営費               (   △400)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴うプール中止による減

 

保育園事業実施費             (    293)

*指定寄付による備品等購入及び新型コロナウイルス感染

拡大に伴う事業中止による減

 

育成室事業実施費[指定寄付]       (    300)

*備品購入費

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費    (  15,010)

(保育課)

*区立保育園の新型コロナウイルス感染症対策経費

 

子どもの食の支援事業費[指定寄付]    (    10)

*事業用書籍の購入

 

子どもの成長支援フォーラム事業費     (   △550)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

援助関係事業費[指定寄付]        (   3,500)

*社会的養護児童への進学時等準備資金助成

 

一時保護所運営費              (  5,719)

*一時保護所分園の運営経費

 

国都支出金等受入超過額返納金        (  75,432)

 

 

212,305

 

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
 

11

 

 

健  康  費

 

 

地域健康づくり費(健康推進課)        (  △187)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費     (   1,612)

*指定寄付による感染症対策従事職員用マスク等の購入及び

通信料の追加

 

地域健康づくり費(健康サービス課)      (  △350)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

衛生統計費                  ( △2,328)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う調査中止による減

 

一般職の給与費(保健予防課)         ( 15,285)

*新型コロナウイルス感染症対策に伴う時間外手当の追加

 

保菌者検索費                 (  △196)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う検査中止による減

 

患者管理費                  (   947)

*結核患者服用管理訪問件数の増による委託費の追加

 

自殺防止対策推進費              (   △50)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

国都支出金等受入超過額返納金                 (  11,427)

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費           (   29,592)

(保健予防課)

*PCR検査事業委託費等の追加

 

食品衛生指導費                                (  △555)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

動物の適正飼育指導費                         (    △16)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

千円

96,782

 

 

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
   

(健康費)

 

国民健康保険事業特別会計繰出金       (  41,589)

*新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免等に

係る繰出金の追加

 

後期高齢者医療特別会計繰出金        (    12)

*新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免に係る

繰出金の追加

 

千円
 

12

 

 

土  木  費

 

 

土木計画事務費               (   △292)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

駐輪場等維持管理費            (    △455)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

土木管理事務費              (    △38)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

緑化推進事務費               (  △4,695)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

公園等整備費                (   7,167)

*古川親水公園パーゴラ改修工事

 

 

1,687

 

13

 

 

教  育  費

 

 

職員の健康管理費             (   △1,306)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

事務局事務費               (    △607)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

協力団体振興費              (    △278)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

すくすくスクール運営費          (     △3)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

文化財保護普及費             (    △364)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

 

△60,452

 

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
   

(教育費)

 

学校行事実施費(教育推進費)        (   △360)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費     (   4,264)

(教育推進課)

*民間学童クラブへの新型コロナウイルス感染症対策経費補助

 

学校行事実施費(学務課)         (   △18,068)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

特別支援学級運営費             (  △3,795)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

学校保健事務費               (   △128)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

新型コロナウイルス感染症対策関係経費   (     500)

(学務課)

*区立幼稚園の感染症対策経費

 

教育活動事業費             (   △18,492)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

科学センター運営費           (   △20,238)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

教育相談費               (    △1,577)

*新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業中止による減

 

千円
歳     出     合     計 1,657,791

 

 

〔歳 入〕

内           容  (千円) 補 正 額
 

1

 

国庫支出金

 

 

社会資本整備総合交付金          (    2,750)

*耐震コンサルタント派遣事業の追加交付見込額

 

個人番号カード交付事業費国庫補助金    (   411,787)

*地方公共団体情報システム機構交付金の追加収入見込額

 

社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金(  29,760)

*法改正に伴う住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍

システム改修に対する交付見込額

 

こども・子育て支援交付金         (    1,088)

*放課後児童健全育成事業に対する交付見込額

 

感染症対策費国庫補助金           (   1,551)

*結核患者服薬管理委託の増に伴う追加収入見込額等

 

学校施設環境改善交付金          (   124,566)

*ラグビー場整備に対する交付見込額

 

国民健康・栄養調査費国庫委託金      (   △1,475)

*新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額

 

千円

570,027

 

 

2

 

都支出金

 

 

都市計画交付金              (   145,269)

*ラグビー場整備に対する交付見込金

 

新型コロナウイルス感染症対応地方創生   (   488,759)

臨時交付金

*感染拡大防止及び地域経済支援に対する第一次交付見込額

 

商店街活性化事業費都補助金        (   △9,059)

*新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額

 

地域産業活性化計画事業費都補助金     (   △5,946)

*新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額

 

 

798,992

 

 

 

内           容  (千円) 補 正 額
   

(都支出金)

 

子ども・子育て支援交付金         (    2,176)

*放課後児童健全育成事業に対する交付見込額

 

在宅子育てサポート事業費都補助金     (   40,500)

*在宅子育てサポート事業に対する追加交付見込額

 

私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策  (   18,500)

事業費都補助金

*私立幼稚園の感染症対策に対する追加収入見込額

 

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費 (  119,270)

都補助金

*児童福祉施設等の感染症対策に対する収入見込額

 

医療保健政策区市町村包括事業費都補助金  (    △93)

*新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額

 

地域自殺対策強化交付金          (    △34)

*新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額

 

公立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策  (     500)

事業費都補助金

*公立幼稚園の感染症対策に対する追加収入見込額

 

衛生統計調査都委託金           (    △850)

*新型コロナウイルス感染拡大による事業中止に伴う減額

 

千円
 

3

 

 

寄  付  金

 

指定寄付金〔177件〕

 

 

15,294

 

4

 

 

繰  入  金

 

 

介護保険事業特別会計繰入金         (  259,626)

 

後期高齢者医療特別会計繰入金        (  193,914)

 

災害対策基金繰入金            (   157,201)

 

地域力活用基金繰入金           (    8,170)

 

 

618,911

 

内          容  (千円) 補 正 額
 

5

 

 

繰  越  金

 

繰越額の減額

千円

△493,941

 

6

 

 

 

諸  収  入

 

 

省電力型街路灯設置資金貸付金返還金    (    22,080)

 

子ども農山漁村交流による地域活性化モデル (   △2,264)

事業受託収入

 

雑入[生活保護費国庫負担金追加交付等]   (   128,692)

 

 

148,508

歳      入      合      計 1,657,791

 

 

 

≪国民健康保険事業特別会計≫

〔既計上額〕   60,757,711千円〔補正額〕    41,589千円  〔合計〕   60,799,300千円

 

〔歳 出〕

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
 

1

 

 

総  務  費

 

新型コロナウイルス感染症対策関係経費

*保険料減免通知等の郵送料

 

千円

255

 

2

 

 

 

諸支出金

 

 

保険料還付金               (    19,106)

*保険料還付請求の増に伴う増額

 

新型コロナウイルス感染症対策関係経費   (    22,080)

*新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料還付金

 

還付加算金                (      178)

*保険料還付金請求の増に伴う増額

 

 

41,364

歳      出      合      計 41,589

 

 

〔歳 入〕

内           容  (千円) 補 正 額
 

1

 

 

繰  入  金

 

一般会計繰入金

*新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免等に

係る繰入の追加

 

千円

41,589

歳       入       合      計 41,589

 

 

 

≪介護保険事業特別会計≫

〔既計上額〕  46,279,790千円 〔補正額〕  1,586,080千円 〔合計〕  47,865,870千円

(   45,132,674千円)   (   1,528,181千円)   (  46,660,855千円)

+2.6%

〔歳 出〕

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
 

1

 

 

総  務  費

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費

*保険料減免通知等の郵送料等

 

千円

140

 

2

 

 

基金積立金

 

介護給付費準備基金積立費

*令和元年度の介護保険料剰余金等の積立て

 

 

740,106

 

3

 

 

諸支出金

 

 

国都支出金等受入超過額返納金         (   583,958)

*令和元年度会計決算の精算に基づく国都支出金等の返納

 

新型コロナウイルス感染症対策関係費      (    2,250)

*新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料還付金

 

一般会計繰出金                (   259,626)

*令和元年度会計決算の精算に基づく一般会計への繰出金

 

 

845,834

歳       出       合       計 1,586,080

 

 

 

〔歳 入〕

内            容   (千円) 補 正 額
 

1

 

 

支 払 基 金

交 付 金

 

 

支払基金交付金(過年度)

*令和元年度介護給付費の追加交付

 

42,051

 

2

 

 

 

財 産 収 入

 

基金利子

*介護給付費準備基金利子の追加

 

1

 

3

 

 

 

 

繰  入  金

 

 

一般会計繰入金                 (    140)

*新型コロナウイルス感染症対策の保険料還付事務に伴う

繰入の追加

 

介護給付費準備基金繰入金            (   2,250)

*保険料還付に伴う繰入の追加

 

 

2,390

 

4

 

 

繰  越  金

 

繰越額の追加

 

1,541,638

歳      入      合      計 1,586,080

 

 

 

≪後期高齢者医療特別会計≫

〔既計上額〕  13,677,758千円 〔補正額〕  239,578千円  〔合計〕  13,917,336千円

(  13,182,796千円)    (  283,096千円)    (  13,465,892千円)

+3.4%

〔歳 出〕

事   業   内   容   (千円) 補 正 額
 

1

 

 

 

総  務  費

 

新型コロナウイルス感染症対策関係経費

*保険料減免通知等の郵送料

千円

12

 

2

 

 

 

広 域 連 合

負  担  金

 

 

広域連合負担金

*令和元年度会計決算の精算による広域連合負担金の追加

 

 

 

36,230

 

3

 

 

諸 支 出 金

 

 

保険料還付金                 (    1,726)

*保険料還付請求の増に伴う増額

 

葬祭費給付事業受託収入受入超過額返納金     (   4,550)

*令和元年度会計決算の精算に基づく広域連合返納金

 

新型コロナウイルス感染症対策関係経費     (    3,146)

*新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料還付金

 

一般会計繰出金                 (  193,914)

*令和元年度会計決算の精算による一般会計への繰出金

 

 

203,336

歳       出       合       計 239,578

 

 

 

〔歳 入〕

内          容  (千円) 補 正 額
 

1

 

 

繰  入  額

 

一般会計繰入金

*新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免に係る

繰入の追加

 

千円

12

 

2

 

 

繰  越  金

 

繰越額の追加

 

105,667

 

2

 

 

諸  収  入

 

広域連合返還金

*令和元年度会計決算の精算による広域連合負担金の返還金

 

 

133,899

歳       入       合      計 239,578

 

令和2年第3回定例会報告

 

令和2年第3回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について

議 案

1 令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第5号)

補 正 額      16億5,779万1千円

補正後の額   3,489億6,764万2千円

2 令和2年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

補 正 額         4,158万9千円

補正後の額     607億9,930万円

3 令和2年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

補 正 額      15億8,608万円

補正後の額     478億6,587万円

4 令和2年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

補 正 額       2億3,957万8千円

補正後の額     139億1,733万6千円

5 住居表示の実施に伴う関係条例の整理等に関する条例

○ 江戸川一丁目、江戸川二丁目及び東瑞江二丁目の全域において、令和2年11月

2日付けで住居表示を実施することに伴い、番地で表示されている当該区域内の

区の施設の位置の規定を改めるほか、規定を整備する。

ア 江戸川区立地区会館条例(一部改正)

○ 江戸川区立下鎌田会館及び江戸川一丁目会館の位置を住居表示によるもの

に改める。

   
江戸川区立

下鎌田会館

江戸川区

東瑞江二丁目38番地

江戸川区立

江戸川一丁目会館

江戸川区

江戸川一丁目5番地7

 
江戸川区

東瑞江二丁目18番4号

江戸川区

江戸川一丁目42番9号

 

 

 

 

 

イ 江戸川区立コミュニテイ会館条例(一部改正)

○ 江戸川コミュニテイ会館の位置を住居表示によるものに改める。

 
江戸川区江戸川二丁目8番地
 
江戸川区江戸川二丁目33番9号

ウ 江戸川区保育所条例(一部改正)

 
江戸川区江戸川二丁目28番21号

○ 江戸川区江戸川二丁目保育園の位置を住居表示によるものに改める。

 
江戸川区江戸川二丁目31番地

 

○ 本区に児童相談所が設置されたことに伴い、児童福祉法第59条の4第1項

の規定により、保育所を設置する根拠規定が変更されるため、規定を整備す

る。

エ 江戸川区立公園条例(一部改正)

○ 江戸川区立東部交通公園駐車場の位置を住居表示によるものに改める。

 
江戸川区江戸川二丁目34番地32
 
江戸川区江戸川二丁目28番1号

オ 江戸川区児童遊園設置及び管理に関する条例(一部改正)

○ 江戸川区立江戸川二丁目児童遊園、東瑞江児童遊園、江戸川一丁目児童遊園、江戸川一丁目第二児童遊園及び東瑞江二丁目第二児童遊園の位置を住居表示によるものに改める。

   
江戸川区立

江戸川二丁目児童遊園

江戸川区

江戸川二丁目37番

江戸川区立

東瑞江児童遊園

江戸川区

東瑞江二丁目49番

江戸川区立

江戸川一丁目児童遊園

江戸川区

江戸川一丁目14番

江戸川区立

江戸川一丁目第二児童遊園

江戸川区

江戸川一丁目5番地7

江戸川区立

東瑞江二丁目第二児童遊園

江戸川区

東瑞江二丁目37番地

 
江戸川区

江戸川区二丁目20番2号

江戸川区

東瑞江二丁目12番23号

江戸川区

江戸川一丁目35番9号

江戸川区

江戸川一丁目42番10号

江戸川区

東瑞江二丁目19番15号

 

カ 江戸川区立学校設置条例(一部改正)

 
江戸川区

江戸川二丁目16番31号

江戸川区

江戸川一丁目1番16号

○ 江戸川区立下鎌田東小学校及び江戸川小学校の位置を住居表示によるものに改める。

   
江戸川区立

下鎌田東小学校

江戸川区

江戸川二丁目21番地

江戸川区立

江戸川小学校

江戸川区

江戸川一丁目37番地

 

キ 江戸川区立図書館条例(一部改正)

○ 江戸川区立東部図書館の位置を住居表示によるものに改める。

 

現行
江戸川区江戸川二丁目35番地6
改正後
江戸川区江戸川二丁目26番地1号

《施行期間》

令和2年11月2日。ただし、江戸川区保育所条例の改正における保育所を設置する根拠の規定整備については、公布の日

6 江戸川区すくすくスクール事業条例の一部を改正する条例

○ 学童クラブ事業の利用時間の延長を可能とするとともに、該当利用時間の延長に要する費用に係る規定を追加する必要があるため、規定を整備する。

《施行期間》

令和3年4月1日

7 仮称江戸川区松島地区区民施設新築工事請負契約

契約金額 10億2,179万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区中葛西三丁目37番4号

スターツCAM株式会社

8 仮称江戸川区松島地区区民施設新築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額  2億1,186万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区松島三丁目29番12号

東京セントラルエアコン株式会社

9 上篠崎一丁目北部土地区画整理事業造成工事請負契約

契約金額  2億8,415万7,720円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区西篠崎二丁目24番11号

株式会社大達土木

 

報 告

1 令和元年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について

2 令和元年度決算に基づく江戸川区健全化判断比率の報告について

○ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、令和元年度決算に基づく江戸川区健全化判断比率を議会に報告する。

 

(%)

実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率

(  11.25  )

(  16.25  )

△5.6

(   25.0  )

(  350.0  )

 

 

 

 

備考

1 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「-」と表示

2 括弧内は、江戸川区の早期健全化基準

3 実質公債費比率がマイナスの場合は、「△」と表示

3 令和元年度江戸川区一般会計の継続費の精算について

○ 児童福祉費(児童相談所建設費)

○ 教育費(葛西小学校・葛西中学校施設改築費)

4 専決処分した事件の報告について

○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和2年7月20日付けで5件の専決処分(1件の訴訟の目的の価格500万円以下)を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。

     
江戸川区生活一時資金貸付金

(生活振興部地域振興課)

5件 1,106,700円
合計 5件 1,106,700円

5 議決を得た契約の契約変更について

○ 江戸川区瑞江第三中学校改築に伴う電気設備工事《増額変更》

学校の安全性の向上のため、職員室等に設置する空調設備を停電に対応する仕様に変更したこと等による増

○ 江戸川区立瑞江第三中学校改築に伴う機械設備工事《増額変更》

学校の安全性の向上のため、職員室等に設置する空調設備を停電に対応する仕様に変更したこと、中圧ガス設備の施工を追加したこと等による増

○ 松本橋架替工事(その5)《増額変更》

土質調査の調査箇所数を増加したこと、一部の浚渫土の処分先を変更したこと等による増

医療機関に対する支援を区長に提案

新型コロナウイルス感染症の治療に対応してる臨海病院、森山病院、江戸川病院と意見交換をしました。その結果、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを要因とした、収入減、治療に必要な機器・設備等の購入に対する財政的支援が必要と思いましたので、感染症患者の受け入れに協力している病院に対する本区独自の支援策の策定を区長に自民党として提案しまた。

令和2年第二回定例会 質問

第二回定例本会議において

新型コロナウイルス感染症対策の更なる充実とSDGsの推進  について区長に提案。


①個人から事業者までの幅広い方々を対象とし、具体的な支援策の相談に応じるコンシェルジュ的な機能を有したワンストップでよりきめ細やかな相談サポート体制をとして、新型コロナウイルス感染症総合相談窓口を新設してはどうかと考えるが、区長の考えは。


①7月に一連の新型コロナウイルスの対応について検証したいと思っている。そのような中で今後予想される第2波に備えて区民や事業者にとってわかりやすく、区民サービスの向上につながる相談体制を研究していきたい。


②必ず来ると予想されている第2波が襲来する前に、人員増強等を柱とする保健所の更なる体制強化を進めてはどうかと考えるが、区長の考えは。


②陽性患者に対する積極的疫学調査によって濃厚接触者を早期に発見し、検査を実施し、医療につなげることは重要であり、保健所体制の強化は必要であると思っている。第2波、そして新たな感染症の発生に備え、応援体制を充実させ、積極的に人材確保に努める。


③第2波襲来前に、本区のPCR検査体制の更なる強化、医療従事者の感染リスク軽減、熱中症対策の観点から、従来の検査方法に加え、厚生労働省が新たに認めた唾液を使ったPCR検査の導入を検討してはどうかと考えるが、区長の考えは。


③PCR検査以外にも様々な検査手法が開発されてきたことから、唾液の検査についても医師会と調整し、導入に向けて検討していく。


本区では、経営企画部にSDGs担当を設置、また国連の友Asia-Pacific、世界連邦ユースフォーラムと三社連携協定を締結するなど、本年に入りSDGsの推進に精力的に取り組
んでいる。今後、本区としてSDGsの更なる推進をどのような視点で実行しようと考えているのか。また、更なる推進のためには、区政の両輪である議会の役割も明記したSDGs推進計画や共生社会の理念を加えてSDGs推進条例などを策定し、区民の皆様にその方向性を示すことが必要と考えるが、区長の考えは。


「SDGsの推進=共生社会の実現」と考え、推進センターを拠点に官民連携による取り組みを進めていく。また、本区が目指す共生社会の実現に向け、現在の長期計画に代わり2100年までを目標とした「共生社会ビジョン」、そして2030年までの具体的な施策「共生社会=SDGsビジョン」の策定を予定している。共生社会のビジョンの策定・実現には、区議会との連携・協力が不可欠である。国際社会の要請である自治体としてのSDGsの推進に向け、区議会、執行部、そして区民の皆様が一体となった取り組みを進めていきたい。