第三回定例本会議が10月23日で35日間の会期を終了し、平成19年度一般会計補正予算を初め9の議案が可決成立しました。また、今回の定例会では、平成18年度の各歳入歳出決算の認定を決算特別委員会の審議を経ていたしました。
その他意見書も3本成立し。内閣総理大臣等関係各所に送付いたしました。

以下意見書内容
①「中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書」
②「地域安全・安心まちづくり推進法」(仮称)の早期制定等を求める意見書