3月 | 2009 | 江戸川区議会議員高木ひでたか自由民主党

平成21年第一回定例本会議で自民党を代表して質問に立ちました。
以下内容です。

一つ目の質問は、「TVの地上波デジタル放送移行によるアナログ放送打ち切り」への対策であります。

TV地上波のデジタル放送は2003年12月から始まり、今後はアナログ放送からデジタル放送への完全移行を目指し、国策として放送事業者と共にさまざまな取り組みが行われてきているところであります。従来のアナログ放送は2011年7月24日をもって終了となります。アナログ放送が地上デジタル放送に変わると、大画面でもきれいな画像が楽しめる、データ放送でいつでも天気予報などのリアルタイムな情報をみることができる、携帯端末で「ワンセグ」放送を視聴できるなどに加え、区民への情報提供サービスや学校教育、電子自治体構築への活用など行政の分野においても多様なサービスを提供できるツールとして大きな可能性をもっております。このように多くの人々の視聴スタイルを変革させるとともに、高度で多様なサービスを提供することができるものであり、国民一人一人にとって大きなメリットがあります。国や関係機関と協力しながら迅速に混乱なく推進すべきものであります。
地上デジタル放送は、放送開始以来受信可能エリアが順次拡大してきており、本区においてはすでに受信するための機器さえ整っていればどの地域においても地上デジタル放送が視聴可能な状況になっています。地上デジタル放送を視聴するにはそれに対応した機器に更新する必要があります。昨年9月末の段階では日本の全所帯の約４７％にデジタル対応機器の普及がなされておりますが、残りの43%はデジタル未対応のままとみられます。こうした状況に対応するために総務省を始め、各テレビ局が各家庭などにデジタル対応のTVへの買い替えや専用のチューナーの設置を促す運動を始めていますが、なかなか進まないのが現状であります。本区に於いても地上デジタル対応機器の普及については同様の状況であるのではないかと推測されます。完全移行となるその日を境にアナログ放送のみに対応したTVでは何の映像も見られなくなり、混乱が生ずることとなります。今後本区において円滑に視聴環境を整えることができるようにするためには多くの課題があります。まずは、地上デジタル放送に関する区民への周知・相談体制の確立であります。総務省のHPを見ても、具体的な商品紹介はされておらず、難解なカタカナ用語が多かったり、アンテナ式とケーブルTV式で対応が異なったりと単純な対応では済まされないことがわかります。特に、高齢者や障害者など情報収集力の弱い人々に対してはきめ細かな対応策が必要となるでしょう。また、分譲マンション等集合住宅に於いてのデジタル化対応については個々の家庭での対応だけでは済まされず、分譲マンションにおいては、管理組合におけるアンテナ改修に向けた合意形成の方法、賃貸マンションにおいてはオーナに対する改修方法等の周知など難しい問題も多くあります。更に大きな問題として、買い換えたアナログ放送対応のTVが適切な処理をされず、大量に不法投棄されるような事態も予想されます。また、区民施設等のデジタル化対応についても大変重要な課題です。現在本区が保有するTVは1938台であり、その内97%がデジタル放送に未対応の状況であり、区民施設の受信施設については大部分の施設がデジタル化未対応となっています。これらのことに混乱なく迅速に対応していくためには、あらゆる方向から検討した実施計画を策定し、計画的にTVや受信施設の更新をしていく必要があります。
区民のデジタル放送への理解度を高め迅速に混乱なく移行するためには、区報を始とするあらゆる媒体を利用した十分な周知活動やきめ細かな相談体制が必要です。本区としても基本計画や対策マニュアル等を策定するなど準備をする必要があると考えますが区長の御所見をお伺いいたします。

次に「震災対策」、主に被災後の復興についてであります。

2008年に行われた第28回江戸川区民世論調査において、区政への要望として「災害対策」が36.１％を占め、２番目に大きいことがわかりました。災害対策については前回の調査より約7ポイントも上昇しています。近年国内外では多くの震災被害が発生しており、更に、首都圏においてもマグニチュード7クラスの直下型地震が今後30年以内に発生する可能性が極めて高いことなどが指摘されていることにより、区民の震災に対する意識が高まったためと考えられます。これらの大震災に備えるため、本区では公共施設の耐震強化や戸建て住宅や分譲マンションなどの耐震化を促進するための助成制度を大幅に拡充・新設するなどの対策に積極的に取り組んできました。また、区民の生命と生活を守るため、土地区画整理事業をはじめ、木造密集市街地の改善、都市計画道路や公園の整備など地震に強いまちづくりを進め、被害を最小限にとどめることも目指してきました。しかし、阪神大震災などの大震災では、被災した後に震災前の生活を取り戻す復興の難しさや復興には広範囲な施策を実施することが必要であることが明らかになってきており、実際に大規模震災が起きたときにどのような手順で復興をしていくのかあらかじめ検討しておくことが急務となっております。
既に本区では平成17年策定の「江戸川区被災市街地の計画的な復興整備に関する条例」に基づき、被災後のまちづくり復興について平成19年に「江戸川区都市復興マニュアル」が策定されています。
この中身は、住宅供給部門、市街地整備部門について、地震発生の事前準備から、実際に起こった災害の日から1週間、2週間、1ヶ月、2ヶ月、さらに後といったような細かい段階で何をし、何を復興させていくべきかを事細かに順序立ててマニュアル化されています。特に災害が起きた後すぐに「都市復興本部」を設置して具体的にどのような行動をするべきかといった対応策や市街地復興の優先順位の決め方など、高く評価できる内容となっています。
ただし、被災後に区民が一刻も早く通常生活を取り戻すことができるようにするには、このほかに生活面の復興、産業の復興も合わせて考えていかなくてはなりません。生活面の復興には、震災後すぐに行うべき医療機関の支障状況の把握、それらの復旧支援、また仮設診療所の設置や疫病などが発生・拡大しないような公衆衛生のための施策、社会福祉施設の再建、震災後の福祉サービスの迅速な再開への手段、学校教育の現場の再建やそのための手段、などを考慮しなくてはならないと考えます。また、産業の復興には商店や会社などの事業スペースの確保や企業を再興するための金融支援などのマニュアル、雇用の維持のための支援策なども必要と考えます。
以上のように、現在ある江戸川区都市復興マニュアルに加えて生活復興マニュアル、産業復興マニュアルなどを今後整備し、総合復興マニュアルとしていく必要があると考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。

次に本区の「文化芸術振興の観点から考える区民施設の有効利用」についてであります。

昨年の12月私は、区議会自由民主党のイタリア視察団に参加しました。そこで感じたことですが、歴史的にわが国と大きな違いがあるとはいえ、かつてのイタリアにおいての各都市の芸術文化への支援には素晴らしいものがあります。特にフィレンツェを訪れた時に感じましたが、12世紀のフィレンツェの大富豪であるメディチ家は、ルネッサンスを代表する多くの芸術家を支援し、それまで職人としてしか見られていなかった芸術家の概念を大きく変えてルネッサンスに影響を及ぼしました。メディチ家の庇護がなければ、ミケランジェロもボッティチェッリも存在しなかったほど文化芸術の振興に貢献した訳であります。
この現代にメディチ家のように多くの若き芸術家を支援し、広く文化の発展に寄与するような大富豪が現れるとは考えられません。地方自治体がその役割の全てを担うのは難しいかも知れませんが、区民の文化芸術活動のための環境づくりや条件整備・情報の提供・場所の提供、機会づくりをする必要があると考えます。多くの区民の皆様に素晴らしい芸術に触れてもらうという観点からは、美術館の建設ということもあるでしょう。しかしながら、財政状況が厳しい中、多額の建設費用、収蔵する美術品、その後のランニングコストなどを考えると現実的なことではありません。芸術文化は一朝一夕で進展するものではなく、日頃からの芸術文化への触れ合いから育まれるものと思います。人が生み出す作品に価値があるばかりでなく、その作品から出てくる感動や喜び、共感を普段の生活のなかで触れること、そして次の作品につながるようにしていくことが重要です。
現在、区民の皆様が創作した絵画や彫刻がグリーンパレスや葛西親水四季の道とその周辺に展示され区民の皆様の目を楽しませております。それを更に展開させ本庁舎を始めとする多くの区民施設の廊下などの場所をギャラリーとして活用し、区民の皆様が創作する芸術作品、例えば絵画や書・彫刻などを展示できる場を積極的に提供してはどうかと考えます。また、その運営はどのような作品を展示するか等も含めて、文化会等の芸術関連の民間団体にお願いしてはどうかと考えます。
以上の点につき区長の御所見をお伺いいたします。

最後に先日行われた「海抜ゼロメートル世界都市サミット」についてであります。

イタリアのベネツェア、オランダの南・北ホラント州、タイのバンコク、アメリカのニューオリンズ、イギリスのロンドンなど海抜の低い地域は、本区と同様に地球温暖化による気候変動に伴う海面水位の上昇や大雨の頻度の増加、台風の激化などと言ったことから起こる水の脅威にさらされています。そのような中で2008年12月に、「海抜ゼロメートル世界都市サミット」が、海外都市6都市と国内都市４地域の参加で、この江戸川区で開催されました。一つの共通するテーマで一自治体が主催し、自治体同士の世界会議を行ったことは極めて意義のあることだったと感じますし、そこで共同宣言ができたことは大きな進歩だったと思います。
　環境問題という世界規模にもつながる水害の問題を、同じような地形によって他の地域より深刻に問題を抱えている都市同士が共通した認識を持ちながら解決策を探っていくことはとても重要なことです。こうした世界会議は今後も継続的に行っていくべきであり、全世界に向けて海抜ゼロメートル都市の諸問題やそれに対する解決策などを広くアピールするべきであります。
　サミット開催に対する結果の評価を区長にお聞きした上で、また今後この会議をどのように活かし、どのように継続的に行っていくのか、今後の展望をお伺いいたします。

以上で第一回目の質問を終わります。

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定額給付金に伴う区内の商店街振興について

第一回定例本会議で質問に立ちました