議会報告

平成17年 第3回定例本会議

平成17年 第3回定例本会議が9月15日から10月19日まで開催され、

平成17年度一般会計補正予算を初め12議案、平成16年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定、二つの発議案が可決成立いたしました。

☆具体的議案

☆平成17年度一般会計補正予算
 平成17年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算
 平成17年度江戸川区老人保健医療特別会計補正予算
 平成17年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算
 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
 江戸川区民健康施設条例の一部を改正する条例
 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する 条例の一部を改正する条例
 災害に際し応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
 葛西駅地下自転車駐車場(東口)整備工事(その一)請負契約、
 葛西駅地下自転車(西口)整備工事(その一)請負契約、
 葛西駅地下自転車駐車場機会式駐輪施設製作設置工事請負契約、
 物品の買入れについて。

☆発議案について☆

○固定資産税及び都市計画税の減免措置等に関する意見書

○アスベスト対策を求める意見書

第三回定例本会議報告

第三回定例会の内容
 
 九月二五日から一〇月二八日の会期で区議会第三回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことが議案として上がりそれぞれ議決されました。

1.江戸川区一般会計の補正予算として新たに十四億三三二七万八千円計上されました。歳出の主な内訳は、下記の表の通りです。

福祉費 地域密着型サービス拠点等整備事業費
    グループホーム等の開設準備経費補助 11,898

土木費 ☆街路樹の育成費
    指定寄付による植栽経費
    ☆都市計画道路整備費
     労務単価上昇に伴う増額
    ☆緑化推進費
     写真集「仮称親水公園の四季」制作委託
    ☆公園等新設費
     (旧)新左近川マリーナ不法係留船撤去等費
                    他 497,15
教育費 学校維持管理費
    通学路への防犯カメラ設置経費
    葛西地区23校
    学校建設費
    松江五中学校用地取得費
                    94,923

2.江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
  説明 子ども・子育て支援制度において、給付対象として確認を受ける教育・保育施設及び地域型保育事業については、法令に基づく認可・認定を受けていることを前提として、運営基準を満たすことが求めらる。この運営基準について、市町村の条例で定めることとなったため、新たに条例を制定する。

3.江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
  説明 子ども・子育て支援法の制定に伴い、児童福祉法が改正され、家庭的保育事業等は、新たに区市町村の認可事業と位置付けられた。この認可基準について、子ども・子育て支援法の規定により、区市町村の条例で定めることとなったため、新たに条例を制定する。

4.江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
  説明 課後児童健全育成事業を行う者が遵守しなければならない設備及び運営の基準について条例で定める

5 江戸川区すくすくスクール事業条例
  説明 現在児童福祉法を引用した江戸川区学童クラブ事業条例と江戸川区すくすくスクール事業実施要綱に基づき実施している、すくすくスクール事業について、児童福祉法によらない、学童クラブ事業を包含した、江戸川区独自のすくすくスクール事業の根拠として、新たに江戸川区すくすくスクール事業条例を制定する。

決算特別委員会が開催。
 平成二五年度の決算が正しく行われているかを審議する為、決算特別委員会が8日間に渡り開催されました。賛成多数により平成二五年度決算は、認定されました。以下は、決算特別委員会に於いて、我が党として、来年度予算に向けて区に提案した事項の抜粋です。
○認知症高齢者の徘徊や行方不明が社会問題となっています。認知症の予防はもちろんのこと、認知症行方不明者の早期発見ができるよう関係機関と連携を。
○少子化対策のため、待機児童を解消するよう認可保育園の充実を。
○早期発見・早期治療が必要ながん対策の充実を。
○特別養護老人ホームの増設を。
○子供たちの学力向上のための教育施策の充実を

第三回定例本会議召集

平成26年第三回定例本会議が召集されました。
会期は、平成26年9月25日から10月28日までです。
その間、平成25年度の決算が正しく行われたかを審議する決算特別委員会や補正予算、条例の審議があります。

第二回定例本会議報告

平成二六年五月二十六日に平成二六年度江戸川区議会臨時議会が開催されました。このときに私の本年度の新しい役職が左記のように決定いたしましたのでまずはお知らせいたします。

平成26年度補正予算の主な内容(単位:千円)
総務費 消防団補助費 (消防少年団活動用資機材の購入)他 1,863
環境費 防犯カメラ設置補助費
     平井・小岩・二之江地区    
     14,227
福祉費 グループホーム・小規模多機能型居住介護の開設準備経費補助他
     30,362
健康費 定期予防接種費 (風疹の抗体検査及び予防接種費用の助成経費)他
     106,353
産業振興費 農業経営安定化対策費(大雪被災農業者への農業用施設の撤去・再建経費)
     12,141
土木費 北小岩一丁目東部土地区画整理事業費
     直接施工費 他
     133,433
教育費 松江五中施設改築費(地中障害物の撤去及び賃金・物価高騰に伴う増)他
     37,535

六月一九日から七月二日の会期で区議会第二回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことが議案として上がりそれぞれ議決されました。
1.江戸川区一般会計の補正予算として
  新たに四億三九三三万七千円計上されました。歳出の主な内訳は、上記の表の通りです。

2.職員の配偶者同行休業に関する条例地方公務員法の改正に伴い、職員の配偶者が外国での勤務等により外国に住所又は居住を定めて滞在する場合に、職員がその配偶者と当該住所又は居所において生活を共にするための制度として、配偶者同行休業制度を創設する。

3.江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例
 ○自動車取得税の縮減・廃止に伴う地方財源の確保と軽自動車税の負担水準適正化を図るため、軽自動車及び小型特殊自動車の標準税率について、自家用乗用車は一・五倍、その他(営業用等)は一・五倍又は約一・二五倍に、原動機付自転車の標準税率については約一・五倍(最低二,〇〇〇円)に引き上げる。来年四月一日施行

○鉱泉浴場の入浴客に課する入湯税(入浴客一人一日につき百五十円)について、利用料金の額による課税免除から入党施設の設置目的(社会福祉又は医療提供)による課税免除
に見直しを行う。

4.江戸川区立学校施設条例の一部を改正する条例江戸川区立篠崎幼稚園を平成二九
年四月一日に廃止する。

5.町区域の新設について
  住居表示に関する法律の規定に基づき、住居表示を実施(平成二十六年十一月四日予定)するため、町区域を次のように新設する。
   変更前 西瑞江二丁目の一部
   変更後 瑞江四丁目
   変更前 西瑞江二丁目の一部
       東瑞江二丁目の一部
   変更後 東瑞江三丁目
   これで区全体の九一.二一%住居表示実施済みとなります。

6.仮称新田中央公園新設工事(請負契約)
   防災倉庫を含む機能・テニスコート・多目的広場等の整備費用
   契約金額 二億六、八三八万円
   契約の相手方 江戸川区西葛西二丁目
   株式会社 細田組

第一回定例本会議開催

第一回定例本会議が2月17日から3月19日までの31日間の会期で開催されました。この議会には、平成26年度の予算案を含む56件の議案、同意1件、報告12件が提出されました。すべて原案通り可決成立しました。
予算の概要は、一般会計、2202億321万8千円
       国民健康保険事業特別会計 716億8113万5千円
       介護保険事業特別会計   359億9650万円
       後期高齢者医療特別会計  104億1410万円
合計 3382億9495万3千円

自民党としては、下記の事項を中心に行政執行部に区の施策とするよう提案をいたしました。

一、東京オリンピック・パラリンピックに向けて
  江戸川区が元気になるよう、東京オリンピック・パラリンピックの成功に力を注ぎます。

  ○おもてなしの環境整備
  ○メトロセブンの促進

二、区内産業の活性化

  ○中小企業の支援、ものづくり
  ○商店街の活性化 集客力のアップ
  ○観光政策の充実
  ○都市農業の活性化

三、防災・安全まちづくり
  
  ○住宅、下水道、橋りょうなどの耐震化
  ○密集住宅市街整備事業の推進
  ○防犯カメラの活用推進

四、福祉・健康

  ○発達障害センターの開設
  ○高齢者向け賃貸住宅の充実
  ○区立保育園の定員増
  ○生活習慣病・がん対策の充実

五、教育

  ○道徳教育の充実
  ○英語教育の充実
  ○土曜日授業の活用
  ○いじめ対策

六、行政改革

  ○窓口業務の民間委託
  ○職員の削減
  ○遊休地の活用
  ○債権回収の強化

七、今後の区政の課題

  ○高齢化への対応
  ○少子化への対応
  ○庁舎・大型施設の再配置
  ○学校の適正配置

第四回定例会

平成25年11月29日から12月10日にかけて第四回定例会が開催されました。
ここで平成25年度の一般会計補正予算が三本決められました。一本目は、1,347,537千円の予算が新たに計上されました。補正の主な内容は表のとおりです。二本目は、マイナス346,468千円、これは職員給与のマイナス分です。三本目は、緊急に上程された補正予算です。これは、船堀小学校改築工事の請負業者が工事続行不可能な状況になり、新規に別な業者を選定する為の補正予算で500,000千円を決定しました。結果として年間の予算総額は222,820,709千円となりました。
今定例会では、補正予算を含む25件の議案と発議案二件が提出され原案通りすべて可決されました

第4回定例会補正予算の主な内容(単位:千円)

福祉費 地域密着型サービス拠点整備事業
     (小規模多機能型居宅介護整備補助費)
     くすのきカルチャーセンター整備事業
     (エレベーター設置工事消費税増額分)
     保育ママ助成費
     (受託児童数の増による増額) など
      1,093,430

健康費  地域医療支援センター建設補助費
     (休日・夜間急病診療所の建設補助)
      成人歯科健康診査費
     (受診者数の増による委託料の増) など
      110,822

産業振興費  都市型産業育成事業費
      (ものづくり産業の経営課題調査等委託費)
       農業経営安定化対策費
      (小松菜のPR・販売促進委託費)
      23,201
 
土木費   都市計画道路整備費
       (街路整備工事費の増)
       橋梁の維持補修費
       (南椿橋及び涼風橋補修工事経費)など
      120,061   
      
    合   計  13,347,537

  その他区の条例で決まったこと
主なもののみ記載
①江戸川区保健所運営協議会条例を廃止する条例
保健所運営協議会は、これまで保健所の公衆衛生及び運営に関する事項を審議するために設置してきたが、現在では、保健所の業務を行う中で様々な意見を反映させ、地域保健対策を講じており、その設置目的は十分果たされていることから、江戸川区保健所運営協議会を廃止するものです。

②江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例
撤去にかかる費用の応分の負担を求める観点から、放置自転車の撤去手数料を2,500円から3,000円に引き上げる。

③江戸川区公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例
地方分権改革の第三次一括法により、公害健康被害の補償等に関する法律の一部が改正され、公害健康被害認定審査会の委員の上限数を定めた規定が削除されたことにより、条例中での引用条文に移動が生じるため、規定の整備を行う。

平成25年第二回臨時会

平成25年第二回臨時会が12月25日に召集されました。
会期は1日です。
本臨時会は、船堀小学校改築工事業者が倒産し、工事続行が不可能となりましたので、早急に後の業者を決定するために開催されたものです。
契約金額が一億五千万円をこえるものについては、議会の議決を受けたあとでなければ、請負契約が締結できません。
契約の相手方、株式会社トヨダ工業、契約金額十億七千七百八十四万円で可決しました。
審査の過程で、再発防止策や江戸川区の入札方式の見直し、下請け企業の支援についてなどの意見がでました。