議会報告

令和2年度第2回定例会 可決条例

令和2年第2回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について
議  案
1 令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第3号)
補 正 額         69億1,198万6千円
補正後の額      3,461億5,717万6千円
2 令和2年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算
(第1号)
補 正 額              755万3千円
補正後の額        462億7,979万円
3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○  新型コロナウイルス感染症の軽症者等について、宿泊施設における宿泊療養を実施するに当たり、宿日直勤務に従事する職員に対し、宿日直手当を支給する必要があるので、宿日直手当の支給額(上限額)を定める。
単位 年末年始の日以外の日から始まる宿日直勤務の場合 年末年始の日から始まる宿日直勤務の場合
勤務1回につき 6,200円以内 8,400円以内
《施行期日》
公布の日とし、令和2年5月7日から適用する。
4 江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例
○ 地方税法の改正に伴い、次のように改正する。
・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の控除(控除額30万円)を適用することとする。
・寡婦控除の要件に、寡夫と同様の所得制限(前年の合計所得金額500万円(給与収入678万円))を設けることとする。
・寡婦、寡夫及び単身児童扶養者(児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母)に対する区民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦(ひとり親を除く。)を対象とすることする。
・給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族等申告書にその旨を記載することを不要とする。
・肉用牛の売却に係る事業所得について、免税対象飼育牛に係る所得割を免除する特例の期限を、令和6年度まで延長する。
・個人が都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利を一定の要件を満たし、譲渡した場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円(当該長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)を控除できることとする。
・長期譲渡所得のうち、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡について、令和2年度までの区民税に限り軽減税率が適用される特例の適用期限を、令和5年度まで延長する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少が生じた納税者等の負担軽減及び経済活動への影響を極小化させるため、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について、申請により1年間徴収を 猶予する。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した等主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額(最高20万円)について、所得税における寄附金控除の対象となる事を踏まえ、区長が指定する行事については、区民税の税額控除の対象とすることとする。
・新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合であっても、期限内に入居したとの同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。
・軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、段階的に軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。
・特別区たばこ税における輸出免税等の適用に当たって、必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続きを簡素化する。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用乗用車(軽自動車)を取得した場合に、軽自動車税の環境性能割を1%分軽減する特例措置の適用期限を延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。
《施行期日》
・寡婦(寡父)控除及び人的非課税措置の見直しに関するもの  令和3年1月1日
・単身児童扶養者の扶養親族等申告書の記載に関するもの 公布の日
・肉用牛の売却による事業取得に係る区民税の課税の特例の延長に関わるもの 公布の日
・低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得に関するもの 令和3年1月1日
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例の延長に関するもの 公布の日
・新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予に関するもの 公布の日
・寄附金控除に関するもの 令和3年1月1日
・住宅ローン控除に関するもの 令和3年10月1日
・軽量な葉巻たばこに関するもの 令和2年10月1日
・たばこ税の課税免除に係る手続の簡素化に関するもの 公布の日
・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長に関するもの 公布の日
5 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
○ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等の事務手数料を追加するほか、規定を整備する。
○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る事務手数料を削除する。
○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、引用している同法の規定に移動(項ずれ)が生じるため、規定を整備する。
○ 東京都屋外広告物条例の改正に伴い、プロジェクションマッピングの表示又は掲出に係る許可申請書の審査手数料を追加する。
《施行期日》
・建築物のエネルギー消費性能に関するもの 公布の日
・通知カードに関するもの 公布の日
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に
関するもの 令和2年9月1日
・プロジェクションマッピングに関するもの 公布の日
6 江戸川区立熟年福祉センター条例を廃止する条例
○ 熟年福祉センターは、熟年者の福祉の増進を図るため、健康の保持及び増進に関する事業等を実施してきたが、建物の老朽化が進んでおり、また、その熱供給を浴室及び足湯に活用してきた江戸川清掃工場が、老朽化により建替工事を実施し、熱供給が長期にわたり停止することから、熟年福祉センターを廃止する。
《施行期日》
江戸川区規則で定める日
7 江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
る条例の一部を改正する条例
○ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、特定地域型保育事業者による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
8 江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例
○ 家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、家庭的保育事業者等による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
9 江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
○ 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件に中核市の長が行う研修を修了したものを加える。
《施行期日》
公布の日
10 江戸川区民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
11 江戸川区ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例
○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
12 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例
○ 条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域(約105.1ha)を加える
○ 東京都市計画篠崎駅東部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。
《施行期日》
公布の日
13 江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例
○ 組織改正に伴い、江戸川区防災会議の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、自主防災組織を構成する者、学識経験者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
14 江戸川区国民保護協議会条例の一部を改正する条例
○ 組織改正に伴い、江戸川区国民保護協議会の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。
《施行期日》
公布の日
15 江戸川区立学校設置条例の一部改正をする条例
○ 江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針に基づき、江戸川区立小松川第一中学校及び江戸川区立小松川第三中学校を廃止し、江戸川区立小松川中学校に統合する。
令和5年3月31日まで
小松川第一中学校 (廃止)
小松川第三中学校 (廃止)
令和5年4月1日
小松川中学校

○ 江戸川区立小松川中学校に夜間学級を設置するため、江戸川区立小松川第二中学
校(夜間学級)を廃止する。
令和5年3月31日まで
小松川第二中学校 (廃止)
(夜間学級)
令和5年4月1日から
小松川中学校
《施行期日》
令和5年4月1日
16 江戸川区立小岩小学校改築工事請負契約
契約金額 30億9,056万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル
大本・山内建設共同企業体
構成員(代表者)
港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル
株式会社大本組東京支店
構成員
江戸川区江戸川六丁目17番地
株式会社山内工務店
17 江戸川区立小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 3億4,430万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区西小岩三丁目8番19号
江戸川・興陽建設共同企業体
構成員(代表者)
江戸川区西小岩三丁目8番19号
江戸川電気工業株式会社
構成員
江戸川区東葛西六丁目48番12号
興陽電設株式会社
18 江戸川区立小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 5億9,620万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区松江三丁目12番4号
千賀商事株式会社
19 小松川・平井地域中学統合校改築工事請負契約
契約金額 45億4,630万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 中央区京橋一丁目6番11号
関東・塚本建設共同企業体
構成員(代表者)
中央区京橋一丁目6番11号
関東建設工業株式会社東京支店
構成員
江戸川区南篠崎町四丁目15番16号
塚本建設株式会社
20 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 4億9,896万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区平井五丁目22番12号 加瀬電機ビル
加瀬電機株式会社
21 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 8億3,160万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区松江三丁目9番19号
三光・アイエスアイ・シーエフイー建設共同企業体
構成員(代表者)
江戸川区松江三丁目9番19号
三光エンジニアリング株式会社
構成員
江戸川区新堀一丁目8番5号
アイエスアイ工業株式会社
構成員
江戸川区新堀一丁目26番9号
株式会社総合設備シーエフイー
22 江戸川区立小岩第二中学校改築工事請負契約
契約金額 33億9,900万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 文京区後楽二丁目2番8号
五洋・葛西建設共同企業体
構成員(代表者)
文京区後楽二丁目2番8号
五洋建設株式会社東京土木支店
構成員
江戸川区春江町二丁目5番9号
葛西建設株式会社
23 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約
契約金額 4億1,580万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区西瑞江五丁目4番地9
桐井電設工業株式会社
24 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約
契約金額 6億3,501万9,000円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区松島三丁目29番12号
東京セントラルエアコン株式会社
25 松本橋架替工事(その7)請負契約
契約金額 5億6,320万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 江戸川区西葛西二丁目18番16号
株式会社細田組
26 水門耐震工事(新左近川水門)請負契約
契約金額 5憶2,690万円(消費税相当額を含む。)
契約の相手方 中央区新川一丁目24番4号
大豊建設株式会社東京建築支店

同 意
1 江戸川区農業委員会委員の任命同意について
農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、江戸川区農業委員会委員の任命について、議会の同意を求める

報 告
1 専決処分した事件の報告について
○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和元年7月22日付けで1件の専決処分(1件の訴訟の目的の価格が500万円以下)を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。
債権の名称(担当部課) 訴訟の件数 訴訟物の価格の合計
江戸川区街づくり宅地資金貸付金
(土木部計画調整課) 1件 3,088,752円
合  計 1件 3,088,752円
2 専決処分した事件の報告について
○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、貸付金等の
返済等を求める訴えに係る和解について、22件(1件の和解の目的の価格が500万円以下)の専決処分を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。
債権の名称(担当部課) 和解の件数 和解額
江戸川区生活一時資金貸付金
(生活振興部地域振興課) 19件 8,277,946円
江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金
(子ども家庭部児童家庭課) 1件 177,831円
江戸川区奨学資金貸付金
(教育委員会事務局教育推進課) 1件 220,000円
江戸川区学童クラブ育成料
(教育委員会事務局教育推進課) 1件 64,000円
合  計 22件 8,739,777円
3 放棄した私債権の報告について
江戸川区の私債権の管理に関する条例第14条第1項の規定に基づき放棄した私債権について、同条第2項の規定により議会に報告する。
債権の名称(担当部課) 債権の件数 債権の額の合計
江戸川区営住宅使用料及び共益費
(都市開発部住宅課) 1件 339,600円
江戸川区公害等対策資金貸付金
(環境部環境推進課) 2件 5,285,000円
江戸川区生活一時資金貸付金
(生活振興部地域振興課) 323件 63,664,985円
江戸川区自立資金貸付金
(生活振興部地域振興課) 6件 5,591,960円
江戸川区三世代同居住宅資金貸付金
(福祉部福祉推進課) 1件 144,157円
江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金
(子ども家庭部児童家庭課) 1件 150,000円
江戸川区国民健康保険高額療養費資金貸付金
(健康部医療保険課) 1件 400,000円
江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金
(土木部計画調整課) 1件 4,393,108円
合  計 336件 79,968,810円
4 令和元年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について
土木費(新中川橋梁新設改良費 松本橋架替)ほか2件
5 令和元年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について
経営企画費(新庁舎建設費 新庁舎基本構想・基本計画)ほか54件
6 議決を得た契約の契約変更について
○ 江戸川区立葛西小学校・葛西中学校改築工事《増額変更》
アスベスト含有建材の撤去処分を行ったこと、教育環境の向上のため、屋内運動場における空調機の周囲に遮音壁を設置したこと等による増

令和2年第二回定例会 議決事項

令和2年第2回江戸川区議会定例会に提出予定の議案について

議  案

1 令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第3号)

補 正 額         69億1,198万6千円

補正後の額      3,461億5,717万6千円

令和2年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算

(第1号)

補 正 額              755万3千円

補正後の額        462億7,979万円

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

○  新型コロナウイルス感染症の軽症者等について、宿泊施設における宿泊療養を実施するに当たり、宿日直勤務に従事する職員に対し、宿日直手当を支給する必要があるので、宿日直手当の支給額(上限額)を定める。

単位 年末年始の日以外の日から始まる宿日直勤務の場合 年末年始の日から始まる宿日直勤務の場合

勤務1回につき 6,200円以内 8,400円以内

《施行期日》   公布の日とし、令和2年5月7日から適用する。

4 江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例

地方税法の改正に伴い、次のように改正する。

・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の控除(控除額30万円)を適用することとする。

・寡婦控除の要件に、寡夫と同様の所得制限(前年の合計所得金額500万円(給与収入678万円))を設けることとする。

・寡婦、寡夫及び単身児童扶養者(児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母)に対する区民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦(ひとり親を除く。)を対象とすることする。

・給与所得者又は公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族等申告書にその旨を記載することを不要とする。

・肉用牛の売却に係る事業所得について、免税対象飼育牛に係る所得割を免除する特例の期限を、令和6年度まで延長する。

・個人が都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利を一定の要件を満たし、譲渡した場合には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円(当該長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)を控除できることとする。

・長期譲渡所得のうち、優良な住宅地の供給と公的な土地取得に資すると認められる土地等の譲渡について、令和2年度までの区民税に限り軽減税率が適用される特例の適用期限を、令和5年度まで延長する。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少が生じた納税者等の負担軽減及び経済活動への影響を極小化させるため、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について、申請により1年間徴収を 猶予する。

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した等主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額(最高20万円)について、所得税における寄附金控除の対象となる事を踏まえ、区長が指定する行事については、区民税の税額控除の対象とすることとする。

・新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合であっても、期限内に入居したとの同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。\r\n・軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、段階的に軽量な葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。

・特別区たばこ税における輸出免税等の適用に当たって、必要となる課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出を不要とする等、輸出免税制度等に係る手続きを簡素化する。\r\n・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、自家用乗用車(軽自動車)を取得した場合に、軽自動車税の環境性能割を1%分軽減する特例措置の適用期限を延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。\r\n《施行期日》\r\n・寡婦(寡父)控除及び人的非課税措置の見直しに関するもの  令和3年1月1日

・単身児童扶養者の扶養親族等申告書の記載に関するもの 公布の日

・肉用牛の売却による事業取得に係る区民税の課税の特例の延長に関わるもの 公布の日

・低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得に関するもの 令和3年1月1日

・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る区民税の課税の特例の延長に関するもの 公布の日

・新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予に関するもの 公布の日

・寄附金控除に関するもの 令和3年1月1日

・住宅ローン控除に関するもの 令和3年10月1日

・軽量な葉巻たばこに関するもの 令和2年10月1日

・たばこ税の課税免除に係る手続の簡素化に関するもの 公布の日

・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長に関するもの 公布の日

5 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例

○ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等の事務手数料を追加するほか、規定を整備する。

○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付に係る事務手数料を削除する。

○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、引用している同法の規定に移動(項ずれ)が生じるため、規定を整備する。

○ 東京都屋外広告物条例の改正に伴い、プロジェクションマッピングの表示又は掲出に係る許可申請書の審査手数料を追加する。

《施行期日》

・建築物のエネルギー消費性能に関するもの 公布の日

・通知カードに関するもの 公布の日

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に関するもの 令和2年9月1日

・プロジェクションマッピングに関するもの 公布の日

江戸川区立熟年福祉センター条例を廃止する条例

○ 熟年福祉センターは、熟年者の福祉の増進を図るため、健康の保持及び増進に関する事業等を実施してきたが、建物の老朽化が進んでおり、また、その熱供給を浴室及び足湯に活用してきた江戸川清掃工場が、老朽化により建替工事を実施し、熱供給が長期にわたり停止することから、熟年福祉センターを廃止する。

《施行期日》

江戸川区規則で定める日

7 江戸川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、特定地域型保育事業者による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

8 江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○ 家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準の改正に伴い、卒園後も引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているときは、家庭的保育事業者等による連携施設の確保を不要とするほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

9 江戸川区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

○ 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件に中核市の長が行う研修を修了したものを加える。

《施行期日》

公布の日

10 江戸川区民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例

○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

11 江戸川区ひとり親家庭民間賃貸住宅家賃等助成条例の一部を改正する条例

○ 社会情勢の変化を鑑み、助成対象及び助成金の額の見直しを行うほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

12 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する

条例

○ 条例の適用区域に東京都市計画上一色・本一色・興宮町地区地区整備計画区域(約105.1ha)を加える

○ 東京都市計画篠崎駅東部地区地区整備計画について、当該計画が変更されたことに伴い、当該地区計画区域の建築物の容積率の最高限度及び建築物の建蔽率の最高限度の制限を廃止する。

《施行期日》

公布の日

13 江戸川区防災会議条例の一部を改正する条例

○ 組織改正に伴い、江戸川区防災会議の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、自主防災組織を構成する者、学識経験者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日\

14 江戸川区国民保護協議会条例の一部を改正する条例

○ 組織改正に伴い、江戸川区国民保護協議会の委員となる職員が増員し、条例で定める委員の総数を超えること、今後も職員、国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者等の増員の可能性があることから、委員の総数を定めるほか、規定を整備する。

《施行期日》

公布の日

15 江戸川区立学校設置条例の一部改正をする条例

○ 江戸川区立小・中学校の統合に関する基本指針に基づき、江戸川区立小松川第一中学校及び江戸川区立小松川第三中学校を廃止し、江戸川区立小松川中学校に統合する。

令和5年3月31日まで

小松川第一中学校 (廃止)

小松川第三中学校 (廃止)

令和5年4月1日

小松川中学校

○ 江戸川区立小松川中学校に夜間学級を設置するため、江戸川区立小松川第二中学校(夜間学級)を廃止する。

令和5年3月31日まで

小松川第二中学校 (廃止)

(夜間学級)

令和5年4月1日から

小松川中学校

《施行期日》

令和5年4月1日

16 江戸川区立小岩小学校改築工事請負契約

契約金額 30億9,056万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル

大本・山内建設共同企業体

構成員(代表者)

港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル

株式会社大本組東京支店

構成員

江戸川区江戸川六丁目17番地

株式会社山内工務店

17 江戸川区立小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額 3億4,430万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区西小岩三丁目8番19号

江戸川・興陽建設共同企業体

構成員(代表者)

江戸川区西小岩三丁目8番19号

江戸川電気工業株式会社

構成員

江戸川区東葛西六丁目48番12号

興陽電設株式会社

18 江戸川区立小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額 5億9,620万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区松江三丁目12番4号

千賀商事株式会社

19 小松川・平井地域中学統合校改築工事請負契約

契約金額 45億4,630万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 中央区京橋一丁目6番11号

関東・塚本建設共同企業体

構成員(代表者)

中央区京橋一丁目6番11号

関東建設工業株式会社東京支店

構成員

江戸川区南篠崎町四丁目15番16号

塚本建設株式会社

20 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額 4億9,896万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区平井五丁目22番12号 加瀬電機ビル

加瀬電機株式会社

21 小松川・平井地域中学統合校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額 8億3,160万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区松江三丁目9番19号

三光・アイエスアイ・シーエフイー建設共同企業体

構成員(代表者)

江戸川区松江三丁目9番19号

三光エンジニアリング株式会社

構成員

江戸川区新堀一丁目8番5号

アイエスアイ工業株式会社

構成員

江戸川区新堀一丁目26番9号

株式会社総合設備シーエフイー

22 江戸川区立小岩第二中学校改築工事請負契約

契約金額 33億9,900万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 文京区後楽二丁目2番8号

五洋・葛西建設共同企業体

構成員(代表者)

文京区後楽二丁目2番8号

五洋建設株式会社東京土木支店

構成員

江戸川区春江町二丁目5番9号

葛西建設株式会社

23 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う電気設備工事請負契約

契約金額 4億1,580万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区西瑞江五丁目4番地9

桐井電設工業株式会社

24 江戸川区立小岩第二中学校改築に伴う機械設備工事請負契約

契約金額 6億3,501万9,000円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区松島三丁目29番12号

東京セントラルエアコン株式会社

25 松本橋架替工事(その7)請負契約

契約金額 5億6,320万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 江戸川区西葛西二丁目18番16号

株式会社細田組

26 水門耐震工事(新左近川水門)請負契約

契約金額 5憶2,690万円(消費税相当額を含む。)

契約の相手方 中央区新川一丁目24番4号

大豊建設株式会社東京建築支店

同 意

1 江戸川区農業委員会委員の任命同意について

農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、江戸川区農業委員会委員の任命について、議会の同意を求める

報 告

1 専決処分した事件の報告について

○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、返済期限が到来している貸付金の返済を求める訴えの提起について、令和元年7月22日付けで1件の専決処分(1件の訴訟の目的の価格が500万円以下)を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。

債権の名称(担当部課) 訴訟の件数 訴訟物の価格の合計

江戸川区街づくり宅地資金貸付金

(土木部計画調整課) 1件 3,088,752円

合  計 1件 3,088,752円

2 専決処分した事件の報告について

○ 江戸川区の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定に基づき、貸付金等の返済等を求める訴えに係る和解について、22件(1件の和解の目的の価格が500万円以下)の専決処分を行ったので、同条第2項の規定により議会に報告する。

債権の名称(担当部課) 和解の件数 和解額

江戸川区生活一時資金貸付金

(生活振興部地域振興課) 19件 8,277,946円

江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金

(子ども家庭部児童家庭課) 1件 177,831円

江戸川区奨学資金貸付金

(教育委員会事務局教育推進課) 1件 220,000円

江戸川区学童クラブ育成料

(教育委員会事務局教育推進課) 1件 64,000円

合  計 22件 8,739,777円

3 放棄した私債権の報告について

江戸川区の私債権の管理に関する条例第14条第1項の規定に基づき放棄した私債権について、同条第2項の規定により議会に報告する。

債権の名称(担当部課) 債権の件数 債権の額の合計

江戸川区営住宅使用料及び共益費

(都市開発部住宅課) 1件 339,600円

江戸川区公害等対策資金貸付金

(環境部環境推進課) 2件 5,285,000円

江戸川区生活一時資金貸付金

(生活振興部地域振興課) 323件 63,664,985円

江戸川区自立資金貸付金

(生活振興部地域振興課) 6件 5,591,960円

江戸川区三世代同居住宅資金貸付金

(福祉部福祉推進課) 1件 144,157円

江戸川区母子福祉生活一時資金貸付金

(子ども家庭部児童家庭課) 1件 150,000円

江戸川区国民健康保険高額療養費資金貸付金

(健康部医療保険課) 1件 400,000円

江戸川区街づくり推進に伴う移転資金貸付金

(土木部計画調整課) 1件 4,393,108円

合  計 336件 79,968,810円

4 令和元年度江戸川区一般会計の継続費の繰越使用について

土木費(新中川橋梁新設改良費 松本橋架替)ほか2件

5 令和元年度江戸川区一般会計の繰越明許費の繰越使用について

経営企画費(新庁舎建設費 新庁舎基本構想・基本計画)ほか54件

6 議決を得た契約の契約変更について

○ 江戸川区立葛西小学校・葛西中学校改築工事《増額変更》

アスベスト含有建材の撤去処分を行ったこと、教育環境の向上のため、屋内運動場における空調機の周囲に遮音壁を設置したこと等による増

令和2年 第一回臨時会 議案

令和2年度 補正予算概要(4月30日専決 報告)
緊急事態の為、区長が予算執行を迅速にできるよう、議会の議決を経ずに予算を使えるようにしたのでその報告・承認です。

新型コロナウイルス感染症対策に係る専決処分について

1 補正額〔令和2年度「一般会計」第1号補正〕
719憶2,583万8千円 (補正後の予算額388,351,523千円)
2 事業別経費

事業概要予算額
(1)特別定額給付金事業(福祉推進課)〔5月支給開始〕
・国民1人当たり10万円給付
〔対象者〕699,776人(事前調査基準日(令和2年4月1日))
〔経費内訳〕
①給付事業費(@100,000×699,776人)  69,977,600千円
②事務費(事業委託、通信料、職員手当等) 664,091千円
〔歳入(財源)〕
①特別定額給付金給付事業費国庫補助金(10/10)
②特別定額給付金給付事務費国庫補助金(10/10) 70,641,691千円
(2)子育て世帯への臨時特別給付金(児童家庭課)
〔6月支給〕
・児童手当受給世帯へ子1人当たり1万円上乗せ支給
〔対象者〕児童数80,641人
(令和2年4月支給対象、3月支給で年齢到達喪失公務員)
〔経費内訳〕
①給付事業費(@10,000円×80,641人)   806,410千円
②事務費(事業委託、通信料等) 14,068千円
〔歳入(財源)〕
①子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金(10/10)
②子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金(10/10) 820,478千円
(3)ウイルス緊急対策融資(産業振興課)
・信用保証料の補助及び受付相談体制の拡充
(同融資に係る利子補給:令和2年第二回定例会にて補正)
〔対象件数〕 2,400件(融資総額164億(6,820千円/件))
〔経費内訳〕
①信用保証料(平均@191,000円×2,400件) 458,400千円
②報償費(相談員@25,700円×5人×41日)  5,269千円
〔歳入(財源)〕
①一般財源(繰越金) 463,669千円

合計 71,925,838千円

令和2年第1回江戸川区議会臨時会に提出予定の議案について
議案

1  令和2年度江戸川区一般会計補正予算(第2号)
補正額 8憶9,366万7千円
補正後の額 3,392憶4,519万円

2  令和2年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
補正額 1,126万3千円
補正後の額 607憶5,771万1千円

3  江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例
〇 新型コロナウイルス感染症に感染した又は発熱等の症状があり該当感染症の感染が疑われる被保険者に係る傷病手当金に関する規定を追加する。
・新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染が疑われる被保険者が、療養のために労務に服すことができないときは、傷病手当金を支給することとする。
・傷病手当金の額は1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額の3分の2に相当する金額とする。
・傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。
・新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整をすることとする。

〇 やむを得ない事情があるときは、保険料の減免の申請を遡ってすることができることとするため、規定を整備する。

《施行期日等》
公布の日とし、傷病手当金に関するものは、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の江戸川区規則で定める日までの間にある場合について適用する。

上記議案については、自民党をはじめとする賛成多数により可決成立しました。

令和2年度 補正予算概要(第1回臨時会)
≪一般会計≫
〔既計上額〕 388,351,523千円〔補正額〕 893,667千円
〔合  計〕 339,245,190千円

〔歳出〕
№ 款事業内容 (千円) 補正額

1
生活振興費
新型コロナウイルス感染症対策関係費
*緊急対策融資(固定費支援)に伴う信用保証料等補助及び
飲食店宅配サービス支援等 千円 294,670

2
福祉費
新型コロナウイルス感染症対策関係費
*生活困窮者の住居確保給付金及び自立相談支援機能強化等
501,934

3
健康費

新型コロナウイルス感染症対策関係費       (12,000)
(健康推進課)
*人工呼吸器等整備支援及び医療専門職採用支援

新型コロナウイルス感染症対策関係費       (85,000)
(健康サービス課)
*とうきょうママパパ応援事業の追加支援

国民健康保険事業特別会計繰出金          (63)
*傷病手当金支給に伴う特別会計への追加繰出
97,063

歳出合計 893,667

新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について
1 現在予算計上していないもの(4月30日現在の主なもの)

(1)住居確保給付金(生活援護第一課)
・家賃相当額を区から家主に支給(2,110人)376,675千円

(2)事業者の固定費(家賃等)負担に対する融資
(産業振興課)
・信用保証料補助、利子補給等〔6月~11月〕(約2,400件)                    290,546千円
(3)飲食店宅配サービス支援(産業振興課)
・宅配サービスを行うための宅配要員確保〔6月~8月〕                     3,680千円
(4医療機関への人工呼吸器購入の一部補助事業(健康推進課)
・医療機関が人工呼吸器を整備する費用の一部を助成                    12,221千円
(5)離職中の医療専門職の採用支援(健康推進課)
・医療機関が専門職を募集する際の支援、人件費補助                    3,300千円
(6)妊婦の通院時のタクシー券等の配布(健康サービス課)
・育児パッケージ(1万円相当)に1万円上乗せ(都)                    85,000千円
(7)傷病手当金の支給(医療保険課)
・国民健康保険の被保険者対象
〔国民健康保険事業特別会計〕        24,000千円
(8)区職員のテレワーク環境の整備(情報政策課)
・全庁LAN環境に接続できるネットワークを構築
44,093千円
(9)チャットボットを活用した問合せ対応(健康サービス課)
・妊婦・透析患者からの問合せをQ&Aで提供 5,353千円

(10)ウイルス感染症・医療費公費負担(保健予防課)
・治療費等の公費負担 確認中・千円
(11)ありがとう!医療従事者応援事業(総務課)
・地域力活用基金(寄附)による応援金給付・応援メッセージ                   積算中・千円
(12)ウイルス緊急対策融資(産業振興課)
・利子補給(約24,000件)※信用保証料等は専決処分済み                   172,610千円
(13)感染症収束後の産業振興〔商品券まつり〕(産業振興課)
・上乗せ率15%で実施、販売額10億円(2年度予算を増額)                   76,600千円
2 予備費の充用予定(4月30日現在の主なもの)
(1)医師会PCR検査センター(保健予防課)
・医師会委託料等
(2)軽症者受入施設〔シーサイド・民間〕
(文化課・保健予防課)
・医師会委託料、看護師派遣料、仕出し弁当等
(3)陽性者等移送用車両運転委託(保健予防課)
・区民を病院等へ移送する際の車両(トヨタ提供)の運転業務等
(4)医師の雇用(職員課)
・保健所に勤務(PCR検査センター、軽症者受入等む)
(5)職員用マスクの購入(職員課及び清掃課)
・全職員(委託等含)に
布製1枚、清掃職員にサージカルマスク   16,000枚    14,500千円
80,000千円
4,000千円
1,600千円
3,500千円

平成31年第一回定例本会議

新庁舎の建設、学校施設や大型公共施設 の建替え、防災性を高めるまちづくり事業 などの諸課題に対応した総額3,673億円

平成31年第1回定例会は2月19日から3月26日 までの36日間の会期で開かれました。  この定例会には区長から、平成31年度各会計予算 案を含む59件の議案、同意2件、報告2件が提出さ れました。各会計予算案については、予算特別委員会 を設置し、今後の区政方針や諸施策などについて詳細 に審査を行いました。  これらの議案は、いずれも原案のとおり可決されま した。

予算特別委員会で要望した事項は下記の通りです。

多田区長の先見性と努力等により区独自の 社会保障を充実しながら、財政の健全化も同時 に実現しており、しっかりと確保した基金を 将来に活かすことも区民の安心・安全・安定に つながっている。類まれな行政手腕を発揮し、 江戸川区を発展させてきた多田区長が編成する 最後の予算案ということをしっかり受け止め、 真摯に審査した結果、平成31年度一般会計、 各特別会計予算案に賛成する。
[主な要望]
○歳出削減と同様に歳入確保は大変重要である。 収入未済、不能欠損の減少に向けて、滞納対策 強化の更なる推進を。
○児童文学館・専門職大学に関して、地域活性 化の視点から緻密な計画案を策定し、国内外 に江戸川区の魅力の発信を。
○新庁舎建設にあたり、船堀四丁目都有地に 隣接する方々とのまちづくりに向けた協議を 丁寧かつ着実に進めること。また船堀地域の 課題解消と本区の魅力創造に繋がる取り組み を俯瞰的な見地から進めること。
○広報えどがわは区民の貴重な情報源である ため、効果的な発信と設置個所の拡大を。
○区民の健康づくりについて、民間のスポーツ クラブが医療・福祉分野との親和性を高めて きている中、新たな公共の担い手として、一層 の協働を深めること。
○CO2 排出削減は、宅配ボックスの設置推進 が重要であるが、区民サービス向上の視点から 各事務所に設置する等の検討を。
○医師会・歯科医師会と更なる連携を図り、 区民健診・各種がん検診の充実と受診率向上 に向けて積極的な取り組みを。
○超高齢化社会を鑑み、特別養護老人ホーム をはじめ、時代に即した区民ニーズにあった 介護施設の充実を。
○障害者の居場所づくりの視点から障害者 グループホーム等のニーズにあった施設の拡充 と障害の特性にあった就労自立支援の強化を。
○待機児童解消に向けた更なる拡充と幼児教 育・保育の無償化による制度変更に備え、区内 保育園・幼稚園関係者としっかり連携をとり、 区民に更なる子育て支援の充実を。
○東京メトロ葛西駅・西葛西駅のホームドア設置 の早期実現と帰宅時の通勤快速停車、また、 葛西駅東口に改札口の設置を。
○メトロセブンについて、LRTやBRTの検討 と葛西臨海公園駅から葛西駅までを優先整備 地域とするなど、新しい発想で実現の努力を。
○葛西臨海公園は、人口ビーチ、オリンピック 施設の建設、更にはラムサール条約登録など 様々な資源がある。東京都との運営連絡協議会 の設置やJR等他機関との連携により、世界 の葛西臨海公園になるよう努力を。
○コミュニティバス導入検討にあたり、不便な 地域の解消に向けた積極的な取り組みと、都 市マスタープラン素案で区内外の交流を促す 必要の高い拠点とされる場所へのより容易な アクセスの確保を。
○街路灯のLED化について、エスコ事業等、 民間活力導入も検討し、速やかな進捗を。
○上篠崎一丁目北部土地区画整理事業は多くの 区民が望んでいる治水事業であるため、しっかり とした安全対策と丁寧な事業推進を。
○学校給食の食べ残しが学校により差がある ため、フードロスの観点から食べ物を大切にする ことについてしっかりとした指導を。
○不登校対策について、多様な学び場・居場所 の実情を踏まえた支援の充実や学校サポート 教室の一層の充実等により、生きる力を育む 不登校対策の更なる推進を。

平成30年第三回定例本会議

第三回定例会の内容
 
 九月二〇日から十月二四日の会期で区議会第三回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことをはじめ議案として上がりそれぞれ議決されました。
1.江戸川区一般会計の補正予算として新たに三0億三八一九万円計上されました。歳出の主な内訳は、左記の表の通りです。
  
危機管理費費 地域防災関係費 
 民有地設置の防災貯水槽撤去費用 9,497

総務費 庁舎等整備費   
松島文書庫のブロック塀改修工事費等   2,319

都市開発費 再開発事業推進費 
南小岩6丁目地区市街地再開発事業補助金等 2,316,041

生活振興費費 松島地区区民施設建設費
土地調査及び設計委託費 その他 81,046

こども家庭費
〇ひとり親家庭学習支援事業費 
テーマパークチケト購入費
〇子どもの食の支援事業費 
食事支援ボランティア派遣の利用世帯の増加等他 165,854

健康費
〇社会復帰施設等整備費  
地域活動支援センター整備費等   49.092

土木費
〇公園等整備費   
小松川境川親水公園健康器具設置工事等
〇公園棟新設費仮称東部交通公園のゴーカート
購入費用他その他 34,726

第三回定例本会議にて決算特別委員会委員として重要課題について質問に立つ!

来年度において実現した事項。

教育費に関連して
異常気象とも言える暑に対応する観点、また災害時の避難所として指定されている観点から、区内小中学校の体育館への冷暖房設備の設置をするべきと考えるが教育委員会の見解はどうか。

教育委員会回答 
 来年度より順次、区内小中学校の体育館に冷暖房設備を設置していきます。 

健康費に関連して
妊婦歯科検診について
平日昼間の集団検診から、各地域のかかりつけ歯科医院でも受診できるよう個別検診への変更をしてはどうか。
回答
来年度より実施できるよう前向きに進めて参ります。

教育委員会費 学務費
区内小中学校の虫歯率がワースト2位というショッキングな発表があたことを鑑みて、区内小中学校における虫歯対策を推進すべきと考えるが教育委員会の見解は。

教育委員会回答
歯科医師会と連携して、給食後に一斉歯磨きを実施するなど対策を実施していきます。

決算特別委員会において、重要課題として取り組むべきと提案した事項

環境費 清掃事業費
容器包装プラスチックの回収において
本来リサイクルに回せる容器包装プラスチックが燃えるゴミの中に混入している状況があります。分別収集が更に促進するよう普及啓発活動の強化をすることを提案しました。
総務費 用地経理費
社会的要請型総合評価一般競争入札について本制度導入の目的に合致させるようにする為、社会的要請点、価格点の点数配分を再検証し、社会的要請点の比重を高めていくことを提案しました。
健康推進費
江戸川区歯科医師会との連携により、2015年からスタートした口腔がんの個別検診については、対象者に受診券を配布するなど、受診者数の増加に向けてより一層の努力することを提案しました。
土木施設管理費
平成25年から本格実施がされ、区内11駅で実施されているレンタサイクルにおいて、都内9区で実施れているコミュニティーサイクルとの連携を提案しました。
建築指導関係費
区内に多く存在する道路中心点が不明確な42条2項道路については、区役所主導で中心点を明確にしていくことを提案しました。

平成30第二回定例会

平成30年第二回

六月一九日から七月四日の会期で区議会第二回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことをはじめ議案として上がりそれぞれ議決されました。
1.江戸川区一般会計の補正予算として新たに九億五八〇万円計上されました。歳出の主な内訳は、上記の表の通りです。
2.江戸川区特別区税条例等の条例の一部改正します。たばこ税の税率を平成三〇年一〇月一日から三段階分けて引き上げ、旧三級品の紙巻たばこの税率引き上げを平成三一年一〇月一日実施に延期する。新たに加熱式たばこの区分を新設し、課税方式を平成三〇年一〇月一日から五年間かけて段階的に移行する。
3.江戸川区新左近川親水公園カヌー場条例を制定 スポーツ及びリクリエーションの振興をはかり、健康で文化的な生活の向上に寄与するために施設を設置します。
4.江戸川区育成室条例の一部を改正する条例 買入れが決まりました。児童発達支援事業を行う、江戸川区臨海育成室を新たに設置する。
⒌ 仮称江戸川区児童相談所新築工事請負契約
  契約金額 16億2000万円
  契約の相手方 トヨダ・スイコウ建設共同企業体

  仮称江戸川区児童相談所新築に伴う電気設備工事   
  請負契約
  契約金額 3億1752万円
  契約の相手方 桐井電設工業株式会社

  仮称江戸川区児童相談所新築に伴う機械設備工事
  請負契約
  契約金額 3億780万円
  契約の相手方 三光エンジニアリング㈱

⒍ 江戸川区球場防球フェンス設置その他工事契約
  現状だとボールがネットフェンスを越えてしまう 
  ので、危険防止の為、ネットフェンスを高くする
  ための工事費用
  契約金額 3億4560万円
  契約の相手方 葛西建設㈱

平成28年度第一回定例会

平成28年第一回定例会が2月19日より3月23日までの34日間の会期で開かれました。
平成28年度予算案をはじめ43件の議案、同意1件、報告3件が区長から提出され、賛成多数で可決成立しました。
一般会計予算 2,308億7,206万8千円 
国民健康保険事業特別会計 813億2216万2千円
介護保険事業特別会計   390億9850万6千円
後期高齢者医療特別会計  112億6,390万8千円

主な新規事業
要支援家庭への学習支援事業
認証保育所保護者負担軽減補助
スクールソーシャルワーカー 配置
妊婦全数面接
地域包括ケアシステムの構築 
平成28年の予算に対する自由民主党の要望(抜粋)
○公共施設の適正配置を中心とした街づくりのグランドデザインの構築を。
○江戸川区スポーツ夢基金は、夢に挑戦する若者を支援するよう、柔軟な取り組みを。
○フードバンクへの食品提供について各家庭や企業に周知徹底を。
○医師会、行政、議会が協力し、がん検診の受診率向上の取り組みを。
○区や地域イベント時の手話通訳の活用などハンデをもった方々の社会参加の支援を。
○待機児解消に向けた施策の充実を
〇小中学生のスマートフォン利用について実効性のあるルール作りを。
○リズム運動の推進やくすのきクラブへの支援を
上記を含む27項目について行政執行部に要望、提案をしました。

平成27年第三回定例本会議報告

第三回定例会の内容
 
 九月二四日から一〇月二七日の会期で区議会第三回定例会が開催されました。この定例会において、以下のことが議案として上がりそれぞれ議決されました。

1.江戸川区一般会計の補正予算として十一億八三三三万五千円計上されました。歳出の主な内訳は、左記の表の通りです。

文化共育費 スポーツ夢基金積立金
スポーツ夢基金活動支援金 
文化団体育成関係費
(シロフォン木琴等の楽器購入)
71,754

都市開発費 密集住宅市街地整備促進事業推進費
事業の進捗に伴う道路用地取得費等の追加
504,263

土木費
公園等新設費
江戸川二丁目公園新設工事費
43,045

教育費
公園等新設費
江戸川二丁目公園新設工事費
学校維持管理費 小学校・中学校
通学路への防犯カメラ購入   
学校施設整備費 小学校・中学校
通学路への防犯カメラ設置工事費
43,045

合計
83,700

平成27年抜粋第3回定例会議案

⒈ 江戸川区スポーツ夢基金条例
  説明 オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会、デフリンピック競技大会等での活躍が期待される江戸川区民等を応援するため、江戸川区スポーツ夢基金を設置る。
  ○基金の原資
   寄付金等
  ○活動支援金の交付対象
   JOC等の指定強化選手・世界大会の日本代表選手
  ○運用認定委員会を設置して、対象者や活動支援金を決定する。
  ○とても夢のある基金で、東京オリンピックに向けて区民の中から多くのオリンピック選手が誕生することを夢みたいと思います。   
⒉ 江戸川区個人番号の利用に関する条例。 
  説明 区が行っている事務において個人番号を利用するに当たり、利用する事務及び特定個人情報を条例で定める必要があることから、新たに条例を制定する。
⒊ 江戸川区特別区税条例等の一部を改正する条例
  説明 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際のワンストップ特例制度を設ける。

決算特別委員会が開催

 平成二六年度の決算が正しく行われているかを審議する為、決算特別委員会が8日間に渡り開催されました。賛成多数により平成二六年度決算は、認定されました。以下は、決算特別委員会に於いて、我が党として、来年度予算に向けて区に提案した事項の抜粋です。
○広く税収を確保するため、ふるさと納税なとの寄付金控除制度の活用を。
○東京都と連携し、庁舎移転候補地の船堀4丁目都有地の取得に向けた取り組みを。
○警察や町会と連携し、振り込め詐欺の被害者ゼロに向けた取り組みを。
○子供の貧困対策として、貧困の連鎖を断ち切るため、学習支援や子供食堂など幅広い支援を。
○地域包括ケアシステムの構築については、拠点となる施設の整備や人材育成を進め、地域と密に連携し、対象者の存在把握を。
○統廃合による学校跡地は特別養護老人ホームや保育園、障がい者へのグループホームとして活用を。
○一之江抹香亭の周辺の環境整備を更にすすめてほしい。
○不登校児童の増加を踏まえ、PTAや保護者などと共に不登校未然防止への対応を。

平成17年 第3回定例本会議

平成17年 第3回定例本会議が9月15日から10月19日まで開催され、

平成17年度一般会計補正予算を初め12議案、平成16年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定、二つの発議案が可決成立いたしました。

☆具体的議案

☆平成17年度一般会計補正予算
 平成17年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算
 平成17年度江戸川区老人保健医療特別会計補正予算
 平成17年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算
 江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例
 江戸川区民健康施設条例の一部を改正する条例
 江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する 条例の一部を改正する条例
 災害に際し応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
 葛西駅地下自転車駐車場(東口)整備工事(その一)請負契約、
 葛西駅地下自転車(西口)整備工事(その一)請負契約、
 葛西駅地下自転車駐車場機会式駐輪施設製作設置工事請負契約、
 物品の買入れについて。

☆発議案について☆

○固定資産税及び都市計画税の減免措置等に関する意見書

○アスベスト対策を求める意見書