自由民主党区議会議員に寄せられた、災害対策についての区民の要望を取りまとめて緊急要望として区長に提出しました。直ちに着手していただくことを要望しました。
災害対策に対する緊急要望書
さる3月11日発生した「東日本大震災」は我が国の近代史上、未曾有の被害をもたらしました。
多くの尊い人命が失われ、いまなお瓦礫の下には多くの行方不明者が横たわっているものと推察されます。
また、長期にわたる避難所生活を強いられている方々、日本中に点在しての居住を余儀なくされている方々を思うとき、私たちは心からお見舞いを申し上げるものです。
国難ともいえる今回の「東日本大震災」によって我々は数多くの自然災害の恐怖を知らされました。
大切なことはこの経験を活かし今の時代、生活を守り、さらには次代を担う世代に確かな形で伝えていくことにあると考えます。
そうした視点に立って江戸川区として区民の生命・財産・未来を守るために是非とも下記事項の早期実現を求め、強く要望するものであります。
記
１、 近隣自治体と連携しての本区における放射線量測定実施
放射線量に関する区民の心配の声は強いものがあります。特に子供達の健康被害に関する保護者の心配の声に応えていくために、本区を中心に近隣自治体と連携のうえ、定点を決め時間・基準に広域性と統一性を持ち、放射線量測定調査を実施していただくとともに「風評被害拡大阻止」を要望します。
近接する千葉県東葛６市《松戸・柏・流山・野田・鎌ヶ谷・我孫子》では「東葛地区放射線量対策協議会」を設置し、６市共通基準による測定検査実地を千葉県に要請する動きがあるなど、単独ではなく自治体が力を合わせて放射線量測定値を住民に知らせるために連携を強めております。
そうした展開を踏まえ、今回東京都では、試験的に都内100か所において単発の「放射線量測定調査」を実施することになりましたが、区民の生命・生活を守るため十分な対応とは言えず、都内で常時測定する体制を整えることを国や都に対し、さらに強く働きかけていただくことを要望します。
特に教育施設における土壌中の放射線量に対する保護者の不安の声は大きく、未来を担う子どもたちの安全性を確認する意義は極めて重要であると考え、土壌中の測定調査の早期実施を強く要望いたします。
２、防災協力団体との連携再構築
震度・被害状況に合わせた段階的かつ実行可能な協定であるように内容の再点検及び改正を要望します。
３、帰宅困難者対策における区内施設活用の推進
今回の東日本大震災では多くの帰宅困難者が学校や区民施設に集まりました。
現場における対応について大いに改善すべき点が認められ、早急に災害時の区民施設の活用について指針を定めるよう要望します。
また、学校などの避難場所には緊急用備蓄物資を確保し、合わせて物資の調達連携体制の整備を要望します。
４、災害想定の見直し
自然災害の恐怖は甚大であります。災害レベルごとに学校・河川敷・区民施設など公共性を持った施設への避難の開始時期、周知方法・誘導方法を地域の実態に合わせて定めることを要望します。
また、この機会に「防災マップ」「洪水ハザードマップ」を再検証し、区民の安全対策に対する備えをさらに充実していただけるよう要望します。
５、緊急災害時の連絡体制の確立
今回の震災時に、区長はじめ幹部職員が携帯する災害電話が不通になるなど、緊急連絡体制が機能しませんでした。
非常時緊急連絡体制を再点検し、メールを活用するなど、より精度の高い緊急
連絡体制に改善されることを要望します。
加えて指揮系統・情報発信など初動体制について更なる体制の充実を図っていただくよう要望します。
６、区内全域にわたる災害時情報共有システムの確立
防災無線の増設、青色回転灯装着車の増車など災害時に地域に機動性を持った情報伝達システム確立は喫緊の課題です。早期に整備されることを要望します。
７、液状化対策の推進
今回の地震に伴い、本区でも清新町をはじめとして液状化現象に見舞われました。
埋め立て地の多い本区において液状化は深刻な課題であり、国・都・近隣自治体と連携を深め液状化対策について、より積極的な取り組みをされるよう要望します。
平成23年6月１７日
江戸川区議会自由民主党
